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平成15年6月

１．総務企画部会長報告　（寺井 部会長）

○主な論議事項
１．三位一体の改革に向けての取り組みについて
（要望）三位一体の改革の背景は、国の財政状況悪化の観点か、地方分権の観点か、分かりにくい。議会としても、意見書を提案したいと思っているが、理事者の考え方と国に対する取り組みはどうか。
（要望）骨太の方針第３弾の決定に至るプロセスにおいて、地方分権改革推進会議から意見が出されたが、これは、税源移譲を先送り、地方交付税は縮小、国庫補助金は削減という、国の財政再建を優先し、地方が住民に対して公的責任を果たしえない内容のものであった。
　このため、これに反対する緊急アピールを、四国及び全国知事会を通じて行ったほか、議会におかれても、四国４県議会正副議長会議から提出されたところである。
　改革の内容については、国の各年度の予算編成の過程で具体化されて行くため、日頃の活動が極めて重要であると認識しており、今後とも、県と議会が車の両輪のように一体となり、地方の立場から、国の財政再建のため、地方に負担が転嫁されないよう、機会あるごとに、要望等適切な取り組みを行ってまいりたい。

２．森林環境税の導入について
（要望）予算計上されている内容と今後のスケジュールはどうか。
（要望）税制面の問題点を検討するため、大学教授、市町村関係者などの外部委員で構成する委員会の運営経費であり、今年度、３回の開催を予定しているほか、県政モニターへのアンケート調査や先進地調査の実施を考えている。
　スケジュールについては、今年度、税の目的、使途、課税方式等の考え方の取りまとめを行い、その後、試案を公表し県民の意見を聞いた上、できれば来年12月頃までに導入の具体案を取りまとめて公表し、17年４月からの導入を目指したい。

３．文化交流施設の用地取得について
（要望）用地取得についての必要性、重要性は認めるが、用地取得費の算定方法はどうか。また、近傍の公示地価等との比較はどうか。
（要望）南町周辺の地域の実情に精通した県内の不動産鑑定業者２社に鑑定を委託し、その平均値を採用した。
　また近傍の15年１月１日現在の公示地価は、１平方メートル当たり23万３千円で、鑑定評価額はこれより低い額であり、適正な価格であると考えている。
（意見）用地の交渉に当たっては、２社の平均を採るのでなく、安い方を基準にすべきではないか。また、今後、土木部局も含めて、用地交渉時の基本的な考え方を検討し直すことも必要ではないか。

４．電子自治体の推進について
（要望）市町村電子自治体推進事業の具体的な内容はどうか。
（要望）市町村の電子自治体化を推進するため、県・市町村共同の協議会を設置する。また、国費を利用し、合併の状況も考慮しながら手続きを標準化し、共同して処理システムを開発するもので、今年度は、実証実験まで行いたい。
　なお、市町村の個別開発では、コスト面、セキュリティ面での不安があるため、県が参画し、共同して強固なシステムを作り上げていくこととしている。

○その他の論議事項
　・核燃料税の更新
　・県財政の健全化
　・個人情報の保護対策
　・広島県との広域交流等の推進

○請願第３合・・・・不採択

２．環境保健福祉部会長報告　（薬師寺 部会長）

　環境保健福祉委員会に付託された議案の審査の過程において論議された主な事項についての概要

　まず第１点は、川内町の廃車置き場跡地における産業廃棄物の不法投棄についてであります。
　このことについて一部の委員から、先日、川内町南方の廃車置き場跡地において大量の廃棄物が地中に不法投棄されていたことが報道されていたが、不法投棄者の確認作業は進んでいるのか、また、廃棄物の撤去や不法投棄者の処分をどうしていくのかとただしたのであります。
　これに対し理事者から、不法投棄者については、約15人の関係者に聞き取り調査を行ったところであるが、現在も告発を視野に入れ、調査中である。今後、廃棄物処理法違反が確定すれば厳正に対応したいと考えており、産業廃棄物処理許可業者が関与していれば行政処分も考慮する旨の答弁がありました。
　また、このことに関連して一部の委員から、飲み水の多くを地下水に頼る地域がある中で地下水の安全性を心配するが、地下水調査の状況や過去に危険な化学物質等を使用した工場跡地の把握はどうかとただしたのであります。
　これに対し理事者から、地下水調査については平成12年度から５箇年計画で県下345地点を調査することとしており、昨年度に調査した69地点については重金属や有害物質は検出されていない。また、過去に化学物質等を使用していた工場跡地については地歴調査を順次進め、調査把握に努めたい旨の答弁がありました。

　第２点は、近代化遺産活用促進事業についてであります。
　このことについて一部の委員から、補正予算で計上されている近代化遺産活用促進事業において、瀬戸内海沿岸の製塩業の補完調査を行うとの説明があったが、調査内容はどうかとただしたのであります。
　これに対し理事者から、既に江戸末期から昭和20年までは調査しているため、今回はその前後の期間まで調査を拡げるとともに、併せて道具、文書等周辺資料の補完調査も行うこととし、新居浜市近辺の塩田地主の旧家跡や波止浜の専売局出張所跡、上浦町の海水を塩田に引きこむ石積など、全国的にも貴重な資産を調査する予定である旨の答弁がありました。
　また、このことに関連して一部の委員から、この調査は平成13・14年度にも実施しているが、この調査の最終目的は何かとただしたのであります。
　これに対し理事者から、平成13年度から14年度にかけて近代化資産の調査を行い、冊子を作成したが、その中で製塩業に係る貴重な遺産が確認されたので、今回、その補完調査を行ったうえで、活用方策を検討し、他の市町村のまちづくりにも応用できる活用モデルプランづくりを行う旨の答弁がありました。

　第３点は、子育て支援関係予算についてであります。
　このことについて一部の委員から、補正予算で計上されている児童福祉施設整備事業費の中には、新聞報道があった松山市に開設が予定されている24時間対応の保育所の整備費も含まれているのか、また、夜間保育の時間帯はどうかとただしたのであります。
　これに対し理事者から、予算計上は乳児院の整備費のみであり、別途に開発計画のある保育所部分については設置認可権限がある中核市の松山市が整備費を計上していると聞いている。夜間保育の時間帯は厚生労働省の通知によると開所時間は概ね11時間で、おおよそ午後10時までであり、延長保育の実施により早朝までの開所が可能となり、これに加え、通常の保育所の開所と延長保育の実施により一般・夜間の両保育所で24時間対応を行うものと考えている旨の答弁がありました。
　また、子育て支援関係予算に関連して、一部の委員から、母子家庭自立支援事業の内容はどうかとただしたのであります。
　これに対し理事者から、本事業は母子家庭及び寡婦福祉法の改正により、母子家庭の経済的自立に向けた就労支援策として予算計上したものであり、自立支援教育訓練費はパソコンやホームヘルパー、医療事務等の講座の受講料の４割相当額で20万円を限度として支給するものであり、母子家庭高等技能訓練促進費は看護師、保育師などの資格取得を目的として、養成機関で２年以上受講する場合に、その修業期間の最後の３分の１の範囲内で12ヶ月を限度として月額約10万円を支給するものである旨の答弁がありました。

このほか、
　・環境微生物活用水質浄化事業
　・小型焼却炉「えひめ方式」の普及
　・若者の健康づくり意識啓発事業
　・介護保険料の動向と市町村合併後の調整
　・大洲育成園の健康チェックに対する対応と指導監査の状況などについても論議があったことを付言いたします。

３．農林水産部会長報告　（岡田 部会長）

　第282回愛媛県議会農林水産委員会の概要を報告いたします。

　まず第１点は、えひめの農産物学校給食利活用促進事業についてです。
　このことについて、学校給食における地域農産物の利活用の現状はどうかとの質問がありました。
　これに対し理事者から、文部科学省が実施した学校給食における地場産品の活用状況の全国調査の結果によると、本県の状況は、総食品数における地場産品の使用割合で、平成14年10月は29.1％、平成15年５月は、32.8％となっている。
　また、昨年実施した共に創ろう愛媛の『食』推進協議会などの場において、地元農産物の利用に関心はあるが、詳細について十分把握できていないため、情報を学校給食の現場に提供して、地産地消を推進すべきとの意見が多数あったことから、事業化に取り組むことにした旨の答弁がありました。
　このことに関連して新人議員の高山委員から、ふるさと農産物産地への振興支援はどうかとの質問がありました。
　これに対し理事者から、それぞれの地域で特徴ある農産物を栽培されていた小規模産地に目を向けふるさとのぬくもりを感じる農産物を対象に栽培グループへの支援を行う旨の答弁がありました。

　第２点は、普及事業のあり方についてであります。
　このことについて長老の玉井委員から、普及体制の現状はどうか。また、市町村やＪＡの普及に対する評価はどうかとの質問がありました。
　これに対し理事者から、本庁配置の専門技術員を除き、県下の普及センターに235名を配置している。各普及センターでは、毎年、市町村やＪＡからの要望をもとに、管内の概ね５ヵ年間を見通した普及指導計画を策定している。
　また、普及の評価については、市町村農業担当職員の短期の異動やＪＡ合併に伴う営農指導力の低下といった状況もあり、現場に必要不可欠の存在であると評価されている旨の答弁がありました。
　また、このことに関して、現在、第一次産業が大変重要になっており、普及の価値が大きくなっている。
　国では、普及組織の見直しを検討しているようだが、県においては、地域の実情を踏まえて十分な配慮を願いたい旨の要望がありました。

　第３点は、光センサー選果機問題についてであります。
　このことについてＪＡ西宇和理事でもある高門委員から、ＪＡ西宇和では国補事業が停滞していると聞くが具体的な影響はどうか。また、どのような措置をとっているのか質問がありました。
　これに対し理事者から、ＪＡ西宇和から15年度に要望が出された計画事業費約12億円の事業が滞っている。具体的には、農家への直接的な影響がある改植事業等の遅れが懸念されているところであり、ＪＡでは、自己資金等によりこれら事業を実施する方向で検討していると聞いている。
　なお、県としては、ＪＡが再発防止策を早急に実行するなど、今後、補助事業の受け皿として適正な執行体制の整備を確認した上で、早期の事業実施が図れるよう国に要請していきたい旨の答弁がありました。

　このことに関連して多数の委員から、光センサー選果機をはじめ最近の農協の不祥事件に対して、県の積極的な指導を求めるがどうかとただしました。
　これに対し理事者から、最近、不祥事件が多発しており、えひめ中央農協に対しては、農協法に基づく業務改善命令を発したところであり、今後、中央会や各連合会と連携しながら業務改善に向けた指導を行いたい。
　また、他の農協に対しても農協法に基づく指導を徹底したい旨の答弁がありました。

このほか、
　農業気象情報高度利用システム事業
　農業後継者の支援対策
　大規模林道事業
　緑の雇用事業
などについても、議論があったことを付言いたします。

以上で報告を終わります。

４．警察経済部会長報告　（井原 部会長）

　愛媛県新緊急地域雇用創出基金についてであります。
　このことについて愛媛県新緊急地域雇用創出基金の雇用創出の状況はどうかとただしました。
　これに対し愛媛県新緊急地域雇用創出基金によるこれまでの雇用創出の実績は、13年度が、市町村事業17件の約４千８百万円で96名、県営事業８件の約４千９百万円で129名の合わせて225名、14年度は、市町村事業206件の約９億７百万円で934名、県営事業44件の約10億５千２百万円で906名の、合わせて1840名の新規雇用の創出を図ったところである。
　また、今年度は、当初予算ベースの計画ではあるが、市町村事業178件の約８億６千百万円で1200名、県営事業35件の約11億８千８百万円で800名の、合計2000名程度の新規雇用の創出を見込んでいる旨の答えでありました。

　第２点は、女性専用外来についてであります。
　このことについて７月８日から診療が開始された、県立中央病院の女性専用外来の状況はどうかとただしました。
　これに対し、女性専用外来については完全予約制で対応しており、７月１日から受付を始めたが、７日現在で58人の方々から予約をいただいている。また、７月の状況は、週２回、１日あたり６人の診療で48人の診療が可能であるが、既に45人の予約が入っており、ほぼ一杯の状況である。今後とも、女性専用外来を有効に利用していただくため、パンフレットの配布やホームページの活用などにより、周知に努めていきたい旨の説明がありました。

　第３点は、光センサー選果機事件についてであります。
　このことについて警察本部長は一般質問において「吟味中」と答弁しているが、どういう趣旨か。また、第三者委員会の報告を待って捜査をするのか、あるいは、ある程度捜査が終わっているのかとただしたのであります。
　これに対し、申告された内容が犯罪構成要件に該当する事実であるか否かを具体的に吟味させていただいていると述べた趣旨は、警察として、提出された告発状や他の客観資料に基づき、今回の事業における国からの補助金の位置付け、補助金交付の根拠、補助金の申請手続きの流れなど、受理・不受理の判断を行う上で必要最小限と思われる事項を可能な限り把握しながら、申告されている内容が偽りやその他不正の手段、それに基づく補助金の交付等、犯罪構成要件に該当する事実か否かを、具体的に確認・検討しているところである。また、第三者委員会の報告を待って捜査をするのか、あるいは、ある程度捜査が終わっているのかについては、県からの告発があれば、法と証拠に基づき厳正に対処する旨の説明がありました。

このほか、
　企業誘致の取り組み
　しまなみ海道など本県の観光振興
　県立今治病院の診療機能高度化
　北宇和病院の存続問題
　交番通報システムの導入と警察官の増員
などについても、議論を致しました。

以上で報告を終わります。

５．建設部会長報告　（仲田 部会長）

　まず第１点は、県内建設業者の支援についてであります。
　このことについて一部の委員から、最近、埼玉県では契約約款に、下請は県内業者から選定することを義務付けたとの報道があるが、県工事の下請において県内業者を優先することについて、県の基本的な考え方はどうかとただしました。
　これに対し理事者から、埼玉県では、６月から、県工事の下請は、県内業者とする努力義務規定を設けたとのことであるが、本県では、これまでも契約約款の特約に、県内業者への優先採用と県内産品の優先使用に関する規定を設け、県内中小企業の振興と地元労働者の雇用の確保に努めているところである。
　今後とも、県工事の受注業者に対して、県内下請業者の優先採用を、積極的に指導して参りたい旨の答弁がありました。
　また、このことに関連して、一部の委員から、県内業者は大変苦しい状況であることから、規模が小さいトンネル工事については、可能な限り県内業者に施行させてはどうかとただしました。
　これに対し理事者から、トンネル工事については、一括下請負などの不適切な施行があったことから、平成13年度からは、原則として県外業者と県内業者のＪＶ方式により行うこととしている。
　昨年度発注した４件は、いずれも大規模であったことからＪＶ方式としたが、今年度発注予定の３件の中には、規模の小さいトンネルもあることから、県内業者による単体発注について検討したい旨の答弁がありました。
　また、このことに関連して、更に、県内業者を守りつつ、いかに公正な入札を確保するかが課題であると考えるがどうかとただしました。
　これに対し理事者から、平成13年に施行された「公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律」や本年１月に施行された「入札談合等関与行為の排除及び防止に関する法律」を踏まえ、本県にあった制度改革に取り組んで参りたい旨の答弁がありました。

　第２点は、県営住宅建て替え事業についてであります。
　このことについて一部の委員から、最近の県営住宅の整備についての特徴はどうかとただしました。
　これに対し理事者から、現在建設中の石井団地においては、「居住する世帯人員に応じた規模の１LDK、３LDKなどの型別住宅」、「床の段差解消、浴室の手摺設置、エレベータ設置など高齢化社会に対応したバリアフリー住宅」、「近年問題となっているシックハウス対策を行うなど安心で安全な住宅」としている。
　このほか、団地周辺にも配慮して、遊園地を整備など、住宅の質の向上と合わせた良質な住環境整備に努めている旨の答弁がありました。
　また、更に、県営住宅の建設に際しての節水対策や駐車場対策はどのように考えているのかとただしました。
　これに対し理事者から、節水対策が必要な地域の県営住宅には、節水型機器の導入や敷地内雨水の地下浸透工法の採用などを行っている。
　また、駐車場については、原則として住宅１戸当たり１台の駐車場を設けることとしている旨の答弁がありました。

　第３点は、土砂災害対策についてであります。
　このことについて一部の委員から、近い将来発生が予想されている南海地震等の地震対策として、地すべり対策事業等の土砂災害対策はどのようになっているのかとただしました。
　これに対し理事者から、地震が発生すれば、がけ崩れは予想されるが、どこが危険かという予測は難しい。
　豪雨等により危険が予想されているところは、地震でも危険箇所と考えられるので、これらの箇所について、鋭意対策を進めているところである。
　ちなみに、平成７年に発生した兵庫県南部地震では、神戸を中心に多大な被害が発生したが、砂防設備、急傾斜地崩壊対策施設には直接被害が発生せず土砂災害防止の効果を発揮した旨の答弁がありました。

このほか
　水資源総合受給計画基礎調査
　公共工事の推移並びに繰越の見通し
　ＪＲ松山駅付近鉄道高架事業
　山鳥坂ダム負担金問題
　県営住宅家賃滞納者の状況
などについても、活発な議論がなされました。

６．文教部会長報告　（竹田 部会長）

　文教部会長において論議された主な事項について、その概要を申し上げます。

　まず第１点は、不登校・いじめ問題についてであります。
　このことについて一部の委員から、本県における不登校といじめの現状及び対策はどうかとただしたのであります。
　これに対し理事者から、13年度の不登校児童生徒数は、小学生194名、中学生1,029名の計1,223名である。原因の主なものは、小学生は病気をきっかけとしたものなど本人に係る問題が多く、次いで、親子関係など家庭生活によるものである。中学生についても、本人に係る問題が主な原因となっている。
　また、いじめについては、14年度、小学校では約100件、中学校では約130件の冷やかしや、からかいを主としたいじめが、高等学校では深刻な事例を含む約40件のいじめが報告されている。
　県においては、いじめ問題対策委員会等の設置や教員研修の実施、スクールカウンセラーや心の教室相談員を配置して児童生徒が相談しやすい体制を整備するなど、不登校・いじめ問題の解消に努めているところであるが、今後とも、家庭や地域、関係機関等との連携を図りながら、これらの問題に取り組んでまいりたい旨の答弁がありました。

　第２点は、平成29年に開催される愛媛国体についてであります。
　このことについて一部の委員から、平成29年の愛媛国体では、どのような目標を掲げているのかとただしたのであります。
　これに対し理事者から、愛媛国体では、天皇杯1位の獲得を一応の目標とはしているが、本県出身の選手や指導者の育成による「身の丈にあった国体」を目指しており、過去の天皇杯最高順位である7位以内をクリアしたいと考えている。
　また、県においては、本年３月に策定された愛媛県スポーツ振興計画に基づき、国体に向け、トップアスリートの招へいや強化合宿等を実施するとともに、来年度には団体の準備委員会を設置する予定であり、県出身の手づくり選手が活躍し、手づくりスタッフが運営を支える「手づくりの国体」、他県選手と県民が民泊等により交流を深める「ふれあいの国体」、さらには、愛媛の自然や文化等の魅力を全国に発信する「愛媛らしさあふれる国体」となるよう準備を進めてまいりたい旨の答弁がありました。

　第３点は、教員の資質向上についてであります。
　このことについて一部の委員から、教員には適応性、信頼性等が必要とされるが、指導力不足等教員に対する取組みはどうか。また、今後の教員採用試験のあり方をどう考えているのかとただしたのであります。
　これに対し理事者から、15年度、各学校において、指導力不足等教員と思われる教員の観察及び指導等の記録をもとに、県教育委員会で審査、認定を行うこととしている。指導力不足等教員と認定された者については、16年度に研修を実施する予定である。
　教員採用試験については、今年度から、受験年齢制限を30歳未満から35歳未満に引き上げて、豊富な経験を有し、豊かな人間性を持った人材を幅広く採用できるようにした。また、採用試験の配点についても、面接の評価を重視するとともに、ボランティア等の活動歴も積極的に評価しているところである。
　採用試験のあり方については、今後とも、より良いものとなるよう研究してまいりたい旨の答弁がありました。

　このほか、障害児教育、図書館蔵書検索システム、教員のセクハラ問題、学校における喫煙対策、教育基本法の改正などについても論議がありました。

　最後に、請願について、請願第１号、請願第２号、請願第４号ないし請願第11号は、いずれも願意を満たすことができないとして、不採択と決定いたしました。