トップ > 部会長報告 > 平成22年2月

平成22年2月

1.総務企画部会長報告 (渡部 浩 部会長)

1)元気な集落づくり支援事業費について
(質問)
 元気な集落づくり支援事業のこれまでの取り組み状況はどうか。また、来年度以降、どのように取り組んでいくのか。
(答弁)
 初年度である21年度は、シンポジウムの開催や「支援相談窓口」の設置、支援メニューや先進事例紹介のポータルサイトの開設により、情報の集約、提供を行うほか、3箇所のモデル地区を選定し、集落の将来構想や事業計画を検討してきたところである。来年度は、モデル地区がそれぞれのプランに基づき取り組む初期的な投資活動に補助を行うほか、支援を必要とする集落と応援したい企業・大学等をマッチングさせる事業を行うとともに、過疎法の改正・延長により、拡大された過疎債の活用策等についても市町に適切に助言したい。
 また、23年度以降も引き続き地方局での相談窓口の機能を発揮するとともに、集落対策に有用な集落支援員や地域おこし協力隊等の情報提供や助言も行いたい。

2)当初予算の編成について
(質問)
 当初予算編成は、政権交代等により、例年になく先の見えない困難な作業であったと思うが、具体的にはどうか。
(答弁)
 地方財政計画をはじめとする予算や税制・政策などの大枠が判然としない中で、現行制度を基本とした想定に基づいて、手探りの中で予算編成に着手せざるを得なかったほか、事前に全く情報が伝わってこなかったために、年末年始の短時間で、公共事業の大幅削減など政府予算案に対応した修正作業を迫られたところである。
 また、地方交付税の増額がなされた一方で、子ども手当等の個別事業においても様々な見直しが行われ、地方負担のあり方に紆余曲折もあったことから、県予算にどれほどの影響が出てくるかなど、例年以上に情報収集に苦慮し、臨機応変な対応に終始するといった、厳しい予算編成作業となった。

3)首都圏パブリシティ活動推進事業費について
(質問)
 首都圏パブリシティ活動推進事業費の内容とその目的はどうか。
(答弁)
 同事業は、本県の認知度向上とイメージアップを図るため、民間のPR会社を活用して、本県の情報を首都圏のメディアに取り上げてもらうよう働きかけを行うもので、当初予算にはPR会社への委託料、メディアが来県した際にアテンド業務を行う地元団体への委託料、本県のPR小冊子の作成委託料などを計上している。
 なお、実施に当っては、単にPR会社に丸投げするのではなく、メディアを訪問する際には東京事務所の職員が同行するとともに、PRする案件についても、庁内担当部局等とPR会社が協力して選定するなど県が主体的に取り組むこととしており、この活動を通じて、メディアとのネットワークや売り込みのノウハウの獲得に努め、本県の魅力や情報を効果的に売り込んでいくために活用していきたいと考えている。

(その他の議論)
 ・狩猟税
 ・現業職の見直し
 ・県の統計調査及び統計調査員の任命
 ・松山空港国際線の利便性の向上

2.環境保健福祉部会長報告 (徳永 繁樹 部会長)

1)チリ地震の津波における状況と今後の対応について
(質問)
 チリ地震による津波では避難率が低かったが対策はどうか。また、県の今後の取組みはどうか。
(答弁)
 今年度から南予地方局が津波に対する地域防災力強化事業に取り組んでおり、津波防災マップを作成した地区では役員が積極的に避難の呼びかけや誘導を行うなど、津波に対する意識醸成などの一定の成果は得られたのではないかと考えている。津波に関しては、これまで、大きな揺れを感じたら直ちに避難を行うよう強調してきたが、今回の津波は、地震の揺れを伴わない中、一昼夜かけて津波が来る「遠地津波」であったことから、今後、津波の種類に応じた正しい知識の周知啓発に努めるとともに、行政も、より適切な対応ができるよう、市町と検討・協議を行っていく。

2)伊方3号機のプルサーマルについて
(質問)
 伊方3号機のプルサーマルについて、現在の状況はどうか。また、県として今後どのように安全を確認していくのか。
(答弁)
 四国電力では3号機にMOX燃料16体を含む燃料157体を装荷した後、3月1日に原子炉を起動、翌2日に臨界状態に達し、4日から発電を開始したところであり、その後、徐々に出力を上げ、7日から通常の営業運転と同様の熱出力100%で調整運転を続けている。県としては、3月30日に予定されている国の最終検査に立会い、安全を確認するとともに、これらの情報を県民にわかりやすく提供してプルサーマルの実施状況の周知に努めていきたい。また、伊方発電所に対する県民の安心を醸成していくために、安全協定を基本として、異常時通報連絡への対応や周辺環境放射線の監視等を行うとともに、引き続き情報公開に努めていきたい。

3)消防防災ヘリのドクターヘリ的運航について
(質問)
 消防防災ヘリは様々な業務に利用されているが、救急医療への対応も考えると専用のドクターヘリを整備すべきではないか。
(答弁)
 消防防災ヘリのドクターヘリ的運航は、年間20件から30件の利用を想定してスタートしたが、昨年は、8月からの運航開始であり、また、ヘリの定期点検があったことや、冬場はヘリによる救急医療のニーズが減少傾向にあること等もあり、今のところ3件の要請にとどまっている。将来的にはドクターヘリの導入の検討も必要かと考えるが、搭乗医師の確保や財政負担の問題もあるため、まずは、関係機関と連携しながら適切に対応し、消防防災ヘリの有効活用を図っていきたい。
(要望)
 四国4県での広域連携など共同運航も視野に入れ、ドクターヘリの導入を検討してほしい。

(その他の議論)
 ・消費生活相談体制の強化
 ・愛媛県廃棄物処理センターの経営改善
 ・瀬戸内海の環境保全対策
 ・食の安全県版HACCP推進事業
 ・地域医療医師確保奨学金

3.農林水産部会長報告 (住田 省三 部会長)

1)県産農林水産物の販売促進について
(質問)
 来年度、愛媛の食材を東京に売り込むということであるが、どのように売り込んでいくのか。
(答弁)
 近年、飲食店等から生産者の顔が見える商品が求められているが、個々の生産者が直接取引を進めるには、継続的な販路開拓や受発注事務などの対応に限界があることに加え、物流コストが高いことが一番ネックとなっている。
 このため、首都圏外食市場への「えひめの食材」参入促進事業では、県内物流業者や首都圏の食材卸業者と連携して、農産物等を集荷し、飲食店等へ、低コストで直接配送するトラック便の運行を行うとともに、首都圏の食材ショールームを活用した定期的なミニマルシェと商談会を開催するなどトータルな取組みを考えている。
 今後、事業の実施に向け、品目の確保や関係業者の選定などを順次進めていきたい。

2)農産物の輸出について
(質問)
 中国は日本の10倍の人口で、食の安全安心の観点から日本の食材に対する評価が高いが、農産物の輸出についてどのように取り組んでいるのか。
(答弁)
 現在、中国本土には柑橘類が輸出できないことから、台湾や香港をターゲットに、今年度から、主力農産物の柑橘について、松山発の輸出ルートづくりに取り組んでいる。具体的には、現地の貿易会社関係者等をプロモーターとして委託し、昨年10月に本県に招聘して輸出に関する座談会を開催し、11月には温州みかん、本年2月には中晩柑類をテスト輸出し、輸送状況や需要動向を調査したほか、現地での試食や商談など、売り込みを行った。
 今後は、様々な柑橘を周年供給したいと考えており、現地における知名度の向上や販売量の拡大につながるよう、少なくとも3年程度は継続して取り組んでいきたい。
(要望)
 海外への輸出は愛媛経済を活性化させるキーポイントになるので、経済労働部とも連携し、今後とも攻めの姿勢で取り組むよう。

3)県産材の需要拡大について
(質問)
 昨年本県の住宅着工戸数が35%も減少する中、県内外への販路開拓が必要であると考えるが、県産材製品の流通の現状と需要拡大策はどうか。
(答弁)
 現在、本県の製材品生産量は年間約44万m3であり、そのうち、約6割を県外に出荷しているが、流通経費がかかるため、名古屋辺りまでしか出荷されていない。全国の木造住宅シェアの35%が首都圏であり、ここに切り込まなければ需要量が伸びないと考えている。
 このため、新規に計上した愛媛県産材製品市場開拓促進事業では、県産材の県外市場開拓のため、業界団体が行う三大都市圏等におけるセールスの実施や、首都圏までの輸送経費に対する支援などを行う。
 また、県内では、良質な県産柱材の無償提供などを行う、えひめ材住宅普及啓発事業を拡充するとともに、新規に民間施設等の公共的スペースを対象に、内装の木質化を図るモデル事業も行うこととしている。

(その他の議論)
 ・牛の飼料としての竹の高栄養化技術開発試験
 ・鳥獣被害の現状と対策
 ・戸別所得補償モデル事業の状況
 ・森林そ生緊急対策事業の執行状況
 ・県産水産物の消費拡大と学校給食への取組み

4.経済企業部会長報告 (泉 圭一 部会長)

1)新規学卒者の就職支援について
(質問)
 新規学卒者の就職状況は大変厳しいが、県として支援にどう取り組んでいるのか。
(答弁)
 県内の新規学卒者の1月末現在の就職内定率は、高校生が前年同期比3.6ポイント減の84.3%、大学生が4.2ポイント減の70.1%と、大変厳しい状況である。
 県においては、未就職者対策として「新規学卒者就職支援強化事業」をジョブカフェ愛workに委託し、専任のキャリアコンサルタントを設置したほか、スキルアップセミナーや就職未内定者への会社説明会の開催などにより、本年3月1日現在で53人が内定に結びついており、さらに、先般、経済労働部の局長ら幹部職員が県内9高校を訪問し、概況調査を行うとともに、就職支援制度の活用などを呼びかけたところである。
 なお、国においても、ハローワークへの「緊急学卒支援窓口」の設置やジョブサポーターの緊急増員など、新卒者の就職支援を強化しているところであり、今後とも、関係機関と連携し、一人でも多くの若者が就職できるよう引き続き全力で支援していきたい。

2)県立三島病院の移譲について
(質問)
 地元住民にどのような説明を行ったのか。また、移譲先の四国中央病院に対する人的支援はどうか。
(答弁)
 三島病院の移譲は医療再生計画と同時並行で進めてきたため、住民代表等で構成される宇摩圏域医療再生協議会において、三島病院のあり方の見直しについて、経緯や結果を説明したほか、市の広報紙でも周知に努めてきたところである。
 2月15日に宇摩圏域の地域医療確保に関する基本協定を締結したことから、3月18日に住民説明会を開催するとともに、今後も、住民懇話会等の場で、引き続き説明していくこととしている。
 移譲後の人的支援については、県からの派遣や転籍に加え、愛媛大学にも派遣を依頼し、9人の常勤医師を確保するほか、内科や当直、人工透析についても応援を行うこととしている。

3)県立病院におけるがん対策について
(質問)
 議員発議のがん対策推進条例が提出されているが、県立病院として、がん対策にどう取り組んでいるのか。
(答弁)
 県立病院全体でがん治療の専門医等が338人在籍しているほか、平成18年7月、中央病院に「がん相談支援室」を設置し、療養上の不安や病気や治療の情報に関する相談などに対応しており、相談件数は年々増加している。
 また、中央病院は19年1月に地域がん診療連携拠点病院の指定を受けており、がん医療従事者を対象とする緩和ケア等の研修の実施や、地域の医療機関との共同診療計画の作成、患者・家族に対する相談支援やリーフレット・ホームページの作成、さらに、がん登録体制の強化を図るなど、機能の充実に取り組むこととしている。

(その他の議論)
 ・愛媛の地域商社育成支援事業
 ・産学官連携推進事業
 ・まちの元気再生応援隊育成事業
 ・県立病院医師臨床能力ステップアップ研修開発事業

5.建設部会長報告 (毛利 修三 部会長)

1)市町負担金と直轄事業負担金について
(質問)
 県の市町負担金の見直し内容を市町は了解しているのか。また、国が見直した直轄事業負担金のあり方について、当初予算にどのように反映されているのか。
(答弁)
 国の見直しに合わせ、市町負担金についても事務費の負担を廃止する旨を通知したところであるが、今のところ特段の意見等はないことから、了解していただいているものと考えている。
 また、22年度当初予算においては、直轄事業負担金の維持管理費や業務取扱費は、予算要求はしていない。
 なお、営繕宿舎費や退職手当、また維持管理費の負担廃止の見直しは、全国知事会の意見に沿った見直しであることから、平成21年度の直轄事業負担金については、支払手続きを進めている。

2)県単独費の重点配分について
(質問)
 政府の道路予算の大幅減少を補うために、県単独費の道路予算を重点的に配分したことに対する効果はどうか。
(答弁)
 生活道路改良整備事業費を重点配分し、公共事業費減少による道路整備の遅れを取り戻すだけではなく、大規模災害等の緊急時の機動力及び地域の雇用を確保する観点からも、建設業界の疲弊を回避するための下支えをする効果がある。
 また、道路災害に備え、道路防災緊急対策事業や落石防止対策事業において、2月補正と併せ予算を重点的に配分し、道路利用者の安全安心の確保に努めている。
 なお、厳しい財政状況の中にあって、今後も県単独費で道路予算をカバーしていくことには限界があるため、社会資本整備が遅れている本県への傾斜配分について、引き続き国に対して要望していきたい。

3)低入札対策について
(質問)
 低入札の排除が建設業審議会で審議されたが、どのようなメリットがあるのか。また、低入札が増加している背景についてどのように考えているか。
(答弁)
 建設業審議会で審議された改善策のひとつは、総合評価落札方式における施工体制確認方式の導入や低入札を繰り返す業者の排除といった低入札対策であり、低入札したものとの契約及び低入札そのものが減少することが期待される。
 また、低入札の背景としては、公共工事の削減が続く中、会社を存続させるためには赤字でも仕事を取らなければいけないという状況の下で低入札が増えてきたと考える。
 抜本的に改善するためには、事業量を確保することが一番の解決策ではあるが、厳しい状況の中で、契約業者が適正な利潤を確保できるような入札・契約制度となるよう改善に努めている。

(その他の議論)
 ・平成22年度の予算編成方針等
 ・山鳥坂ダム建設事業
 ・高速道路の無料化社会実験

6.文教警察部会長報告 (高山 康人 部会長)

1)豊かな体験活動推進事業について
(質問)
 本事業は、予算額が大幅に減額されているが、その理由は何か。また、これに伴い教育現場に混乱をきたしていないか。
(答弁)
 本事業は、現在は国が全額助成する委託事業であるが、来年度からは、「学校・家庭・地域連携協力推進事業」の中の、国補助率3分の1の事業へと変更されたこと等により、予算額が大幅な減額となったものである。限られた予算の中ではあるが、農山漁村での宿泊体験を通じて、子どもたちの思いやりの心や規範意識を育成する事業目的が達成されるよう努力していきたい。
 また、本事業以外にも、国の方針変更に伴って、影響を受けた事業があり、国が予算を減額すると県が全部肩代わりをすることができない厳しい状況にある。豊かな体験活動推進事業は、平成22年度はわずかな予算額での継続となったが、これまでも懸命に取り組んできたものであり、財政状況が好転するのであれば充実したい。

2)高等学校授業料実質無償化について
(質問)
 4月から実施される高等学校授業料の実質無償化の対象校及び無償化に伴う奨学金制度の検討状況はどうか。
(答弁)
 授業料実質無償化の対象校は、定時制、通信制も含め、公私立の高等学校、特別支援学校高等部に加えて、専修学校・各種学校で高等学校に類する課程として国が指定するものであり、法案成立後に政省令等により定められることとなっている。
 また、奨学金制度については、教科書費や修学旅行費など授業料以外の経費負担もあり、貸与額の充実を求める声が強いこと、昨年設置した「高等学校等修学支援基金」などにより当面の財源は確保できることから、現行の貸与限度額を維持することとした。
 なお、授業料の実質無償化により、満額の貸与を希望しない生徒も見込まれるため、5千円ごとの段階的な貸与額を設定し、家計の状況にあわせて選択できる「貸与額選択制」を来年度から導入する。

3)愛媛県暴力団排除条例案について
(質問)
 本県と同様な条例の制定に係る他の都道府県などの動きはどうか。また、本県の条例案は、どういったところに力を入れているのか。
(答弁)
 罰則を適用した条例としては、今年4月1日施行予定の福岡県に続いて本県は全国2番目であり、27道府県が本年度内制定に向け作業中である。
 本条例案は、「暴力団事務所対策」、「資金源対策」、「祭礼等への対策」の3点を、暴力団排除に向けた喫緊の課題とし、過去に地方祭礼への暴力団関与が明白となっている本県の事情を考慮し、「祭礼等からの暴力団排除」の規定を独自の取組みとして盛り込んだ。条例が制定されれば本年8月1日の施行に向け、県民への周知を徹底し、条例を強力な武器として、引き続き、暴力団壊滅に向け全力を傾注していきたい。

(その他の議論)
 ・今治東中等教育学校スクールバス整備事業
 ・学力向上プロジェクト事業
 ・萬翠荘の文化財指定と活用
 ・交通安全施設の整備
 ・警察施設の耐震対策

案愛媛県がん対策推進条例審査特別委員会

1)本条例案と他県で既に制定している条例との違いについて
(質問)
 島根県など6県では、同様の条例を既に制定していると思うが、本県の条例案は他県の条例と比較し、どういったところに違いがあるのか。
(提案者答弁)
 本条例案は前文と14の条文を合わせた15項目のうち、前文を含む9項目が本県独自の規定であり、県民の要望に裏づけられた愛媛モデルの条例である。
 とりわけ、医療に特化した取組みとなっている他県と比較し、本県は、患者・家族、医療、行政、議会、企業、マスコミの六位一体で、県民総ぐるみの推進に力点が置かれている。
 また、本県独自の手法として、PDCAのサイクルにより継続的に業務改善を行う仕組みを取り入れるとともに、その原動力として期待される委員会の設置を盛り込んでいる。

2)これまでの県議会としての、がん対策の取組みについて
(質問)
 以前から、がん対策に取り組んできたと思うが、これまでの取組みはどうか。
(提案者答弁)
 10年以上前から、それぞれの議員が、視察や研修会への参加等により、がん対策の勉強を行ってきており、そういった積み重ねが、今回の条例制定に至ったものである。なかでも、がんの早期発見を可能にするPETの導入に当たっては、県民の命を守り、命を救うことを最優先にすべきだということを念頭において推進した結果、平成18年3月の県立中央病院への施設整備に結びつく等、一定の成果を挙げてきた。

3)条例案のパブリック・コメントについて
(質問)
 広く県民に意見を聞くという手法に、パブリック・コメントがあるが、今回の条例案でそういった手法を取っていない理由は何か。
(提案者答弁)
 県民総ぐるみの取組みという観点からは、不特定多数を対象として実施するパブリック・コメントよりも、患者・家族など六位一体で、1年程度かけてフィールドワークし、現場の生の声をフェースツーフェースで聞いてくることで意見、要望を共有できる、今回の手法のほうが望ましいと判断したことによるものである。
 具体的には、NPO、患者・家族、医療関係者等が主催するセミナーへの参加、懇話会・フォーラムの開催、シンクタンクへのヒヤリングのほか、日頃の議員活動等により、県民の意見を幅広く聴取し、条例案に反映しており、県民の思いがこもったものとなっている。

(その他の議論)
 ・がん医療の現状
 ・受診率の現状と目標
 ・患者及び家族の経験を生かした支援活動等の推進