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平成19年6月

1.総務企画部会長報告 (明比 昭治 部会長)

1)県税コンビニ収納導入費について
(質問)
 具体的な実施方法はどうか。また、コンビニにおいて公金を扱うことになるが、事故が発生した場合の責任はどうなるのか。
(答弁)
 コンビニ収納は、平成20年5月の自動車税の納付から予定している。収納事務については、県と収納代行会社が一括して契約し、その代行会社がそれぞれのコンビニ本部と契約して収納業務を行う仕組みであり、基本的には、大手のコンビニすべてにおいて、収納できるようにしていきたい。
 また、安全面については、代行会社との契約で規定していくこととなるが、先行県の例によると、コンビニ店内でのリスクはコンビニ本部が負担し、コンビニ本部と代行会社間でのリスクについては代行会社が負担することとなっており、本県においても、公金の安全性に万全を期する形で対応していきたい。

2)選挙事務について
(質問)
 各市町の開票作業時間にバラツキがあるが、開票作業を迅速化するための対応はどうなのか。
 また、投票所数を高齢者等が困らないように設定するなど弾力的な運用はできないのか。
(答弁)
 一刻も早く結果を知らせることが選挙管理委員会の務めであり、事務の効率化、経費の節減のためにも開票作業の迅速化について各市町に助言している。
 具体的には、県選管職員を開票事務の迅速化に係る研修会に派遣するとともに、市町職員に対しては、早稲田大学マニフェスト研究所の研究員を招き、講演会を開催するなど、迅速化の意義、方法等について周知を図っているところであり、更に市町選管委員長会議でも開票作業の迅速化を呼びかけたい。
 また、投票所数については、費用対効果等を考慮したうえでの各市町の判断であるが、なるべく減らさないよう市町に要請していきたい。

3)団塊の世代等移住・交流促進事業について
(質問)
 この事業の具体的な内容はどうか。
(答弁)
 この事業は、全国で約680万人と推計される団塊の世代の大量退職が始まる中、これらの人材を本県に誘致するため、移住・交流の受け皿体制の整備と情報発信を大きな2つの柱として取り組むこととしている。
 具体的には、受け皿体制の整備として、市町をはじめ、関係機関で構成する協議会を設立し、本県への移住・交流の戦略的・効果的な方策を検討するとともに、希望者が必要とする情報の提供や移住先の斡旋・紹介、市町の取り組みに対する指導・助言などを行う支援センターを設置することとしている。
 また、情報発信の面では、このセンターにポータルサイトを立ち上げるとともに、リーフレットを発行するほか、都市圏でのフェアを開催し、希望者に対し、モニターステイを実施するなど、移住・交流促進のきっかけづくりを行いたいと考えている。
 県では、すでに、移住促進型観光推進事業や、団塊の世代等就農支援事業に取り組んできたが、今回の事業により、総合的な体制を整備するものである。今後は、協議会を早急に立ち上げ、秋には、フェアを開催するなど、迅速に事業を進めていきたい。
(要望)
 Uターンしてきても、病院が少なく、買物も不便であるなど、故郷にあまり良い感想を持っていない方もいると聞く。移住を促進するには、生活の基盤となる医療や福祉などの充実にも配慮してほしい。

(その他の議論)
 ・職員の処遇問題と職場復帰支援システム
 ・本庁舎防災拠点緊急耐震化促進事業
 ・情報セキュリティ対策
 ・空港施設整備事業

2.環境保健福祉部会長報告 (白石 徹 部会長)

1)自主防災組織の育成について
(質問)
 自主防災組織の県内の組織率と主な活動状況はどうか、また、自主防災組織の中には、結成したものの、活動が十分なされていない組織もあると聞くがどうか。
(答弁)
 県内における自主防災組織の組織率は、本年6月1日現在69.2%で、1年前の全国平均組織率66.9%と比べ若干上回っており、3年前の本県の組織率26.2%からは43ポイント上昇し、大幅に向上している。
 自主防災組織の主な活動状況については、手作り防災マップのコンクールや、津波防災マップを作成するワークショップを開催するなど、優良な活動事例も報告されている。
 また、自主防災組織を結成したものの、リーダーの不在や、活動ノウハウが不足している組織もあることなどから、自主防災組織の実践力を高めるため、今回予算計上している自主防災組織活動等促進事業で、リーダー育成研修の開催や、優良モデルとなる組織の育成を行うなど、自主防災組織全体のレベルアップを図っていきたい。

2)障害者の自立支援対策について
(質問)
 障害者自立支援緊急対策事業の内容及び利用者の負担軽減はどうか。
(答弁)
 平成18年4月に障害者自立支援法が施行され、約1年が経つが、この間利用者からは、所得等に応じた軽減措置はあるものの、在宅の場合、収入のある家族と同居していることが多く軽減の適用が少ないなど、戸惑いや様々な不満の声が寄せられた。
 そのため、国は障害者自立支援法円滑施行特別対策を打ち出し利用者負担のさらなる軽減措置等を講じ、実施している。
 今回予算計上している障害者自立支援緊急対策事業は、緊急的な措置であり、送迎サービスに対して助成を行う通所サービス利用促進事業や、人工肛門・人工膀胱造設者のためのトイレ設備の整備を行うオストメイトトイレ整備事業、視覚・聴覚障害者のための情報支援の充実を図る視覚障害者等情報支援事業など、12事業で助成等を行うこととしている。

3)食育への取り組みについて
(質問)
 食育への取り組み状況はどうか。
(答弁)
 平成17年に施行された食育基本法に基づき、県では平成19年3月に愛媛県の食育推進計画を策定した。
 計画の策定に当たっては、本県の特徴を生かし、特産品である「みかん」や「魚」を取り入れたものとしており、これに基づき食育を推進する。
 また、県の食育推進計画の策定に合わせ、市町においても食育の推進に取り組むこととなるが、地域の人が集まり食育を盛り上げるイベントを実施している市町もあり、このような積極的な活動が増えることが食育の推進に繋がるものと期待しているため、今後とも市町の取り組みを支援していきたい。

(その他の議論)
 ・市町NPO支援センター設置促進費
 ・国民保護共同実動訓練費
 ・伊方原子力発電所
 ・介護保険制度
 ・BSE検査

3.農林水産部会長報告 (河野 忠康 部会長)

1)「えひめ材の家づくり促進支援事業」について
(質問)
 この事業は、どのような条件を満たせば支援を受けられるのか、また、事業のPRには、どのように取り組んでいくのか。
(答弁)
 この事業は、民間住宅への県産材利用促進を目的に、県内で自らが居住するために建築する、県産材を概ね80%以上使用した延床面積が80u以上の住宅で、提供された柱が見える部屋を1室以上設置していることのほかに、建築中のPRやモニターとして完成後3年間協力ができることなどを条件に、一棟当たり、柱材80本を無償提供することとしており、県内で1年間に建設される木造軸組工法の家屋約4千5百棟の1%に当たる45棟への支援を予定している。
 また、事業のPR方法として、広報紙への掲載のほか、金融機関の住宅資金融資窓口を活用するなど、積極的なPRを行っていきたい。

2)ハタ類の生産施設整備について
(質問)
 新しい養殖魚種であるマハタの他県での生産状況はどうか、また、今後、県内でマハタ養殖をどのように普及させていくのか。
(答弁)
 マハタの種苗生産は、本県のほか三重県と長崎県が約5万から6万尾を生産し、3県以外では数百尾以下の低い生産レベルであり、親の確保に10年程度必要なことから、本県の優位性は確保されている。
 また、本県では、今後2年間で2基の生産水槽の整備を計画しており、完成後には、14万尾のマハタ種苗が生産される見込みである。
 なお、生産したマハタ種苗は、平成20年度までに養成する約45名の認定漁業士に優先的に配布し、宇和海各地でパイロット的に養殖を実践することにより、南予の養殖業の活性化を図りたい。

3)果樹振興対策新規事業について
(質問)
 「果樹産地体質強化推進事業」を新設した目的はなにか、また、「うんしゅうみかん緊急需給調整事業」の概要と補助単価はどうか。
(答弁)
 「果樹産地体質強化推進事業」については、国の新しい果樹支援施策に対応したもので、国の事業では支援されない部分へのきめ細かな対応を行うなど、国やJA事業との役割分担による選択と集中により、競争力のある果樹産地の育成と需要の拡大を支援するものである。
 また、「うんしゅうみかん緊急需給調整事業」は、一時的な出荷集中により価格が低下した場合、農家の経営安定を目的として、緊急に生食用果実をジュース等の加工用に転用し、価格の安定を図るもので、運搬費用、選果費用などの掛かり増し経費を国と県、農業団体で負担する。
 掛かり増し経費は、国において1kg当たり34円とされており、本県に割り当てられた需給調整数量枠から算出した必要額を今回計上している。

(その他の議論)
 ・未整備森林緊急公的整備導入モデル事業
 ・地域農業マネージメントセンター
 ・農業用水の貯水状況

4.警察経済部会長報告 (本宮 勇 部会長)

1)企業立地促進法への対応等について
(質問)
 地域の強みや特性を生かした企業誘致の取り組みを支援するため、企業立地促進法が制定されたが、今後の対応はどうか。また、南予に企業立地を促進させるための県の取り組みはどうか。
(答弁)
 国の支援措置の前提となる基本計画を策定するため、関係市町のほか、商工団体、大学等で組織する愛媛県地域産業活性化協議会を速やかに開催し、計画に盛り込む集積業種や集積区域、具体的な成果目標等について、協議を行うこととしている。基本計画策定後は、国の同意を得て、来年度以降、国の補助制度による専門家を活用した具体的な誘致活動や人材育成などに取り組み、基本計画の実現を図っていきたい。
 また、基本計画の対象業種としては、南予地域も含め、地元の市町から強い要請がある業種の中から、可能な限り幅広い業種や区域が選定できるよう協議会の中で検討していきたい。

2)西条地区工業用水道事業について
(質問)
 西条工水の経営責任はどこにあるのか。また、このままでは経営が立ち行かず、何らかの解決策なしには、事業をやめざるを得ないのではないか。
(答弁)
 西条工水の事業主体は県であり、県に経営責任があることは当然だが、事業の円滑な推進を図るため、西条市、新居浜市と確認書を交わし、事業を進めてきた経緯があり、経営改善に当たり地元市にも協力していただく責任がある。
 また、現に工業用水を利用している企業があり、引き続き水を供給する義務があるとともに、受水企業は雇用や県税収入の面でも貢献しており、事業の存続を前提に、西条工水の抜本的な経営改善方策を検討していきたい。

3)遺失拾得物管理業務システムの導入について
(質問)
 同システムの運用に関し、落とし主になりすまして物件を詐取する者に対する防止対策はどうなのか。また、交番・駐在所でも利用できるのか。
(答弁)
 システム導入に当たっての防止対策として、拾得場所については市町のみ、裸現金の拾得の場合は、金額そのものではなく、「千円未満」「千円以上」の二区分のみとする等、全国的に統一した公表基準が警察庁から示されており、また、当県警では、従来から、返還する場合には、本人確認を徹底するよう警察署に対し指示している。
 また、当面は交番・駐在所では従来どおり紙文書による受理となるが、受理後直ちに警察署において全国の遺失・拾得届と照会し、その結果を届出者に回答することとし、将来的に交番・駐在所に端末が整備された場合には、その時点でシステムの運用を検討したい。

(その他の議論)
 ・えひめ地域密着型
 ・ビジネス創出ファンド
 ・PFI手法による県立中央病院建替え
 ・凶悪事件等が発生した場合における住民への情報提供
 ・交番相談員の配置

5.建設部会長報告 (戒能 潤之介 部会長)

1)本州四国連絡道路における社会実験について
(質問)
 しまなみ海道では休日割引が実施されるとの報道があるが、この社会実験による通行料金引き下げなど、今後、期待される効果はどうか。
(答弁)
 理事者から、本四道路における社会実験については、昨年末の政府予算案の発表時から実施を要望してきたが、6月8日、国土交通省から、「本四道路は、物流の効率化及び観光振興の観点から社会実験を検討する」との記者発表がなされたところであり、実験期間や料金の引き下げ率など具体的な内容については、今後、協議会を設置し決定する。
 また、今回の社会実験は平成18年12月8日の閣議決定「道路特定財源の見直しに関する具体策」に基づき、道路特定財源を用いて、平成20年度以降、高速道路料金の引き下げを行うための前提であると認識しており、これを突破口として、本四道路の料金も引き下げられることを期待している。

2)とべ動物園について
(質問)
 本年度改修する獣舎改修はどのようなものか。
 また、今後の施設整備の見通しはどうか
(答弁)
 動物園の魅力向上を図るため、オランウータン舎については、立体遊具を設置して空中散歩する姿を見せる行動展示の整備を、また、ヒョウ舎については、テラスを設けて頭上にいる様子を下から観察できる生態的観察の展示の整備を、さらに、白クマ舎については、鉄柵をガラスに変えて見えやすくする整備を行うこととしている。
 なお、詳細設計にあたっては、動物の生態特性を熟知したとべ動物園の飼育員の意見を十分に取り入れ、来園者の増加に繋がるような獣舎整備を行いたい。
 また、今後の整備については、昨年3月に「県民に愛されるとべ動物園のあり方検討協議会」から提言された具体的内容を踏まえ、整備費用や予算状況を見ながら優先度が高い施設から順次整備を行い、より一層県民から愛される動物園づくりを目指したいと考えている。

3)県営工事の発注について
(質問)
 公共事業が減少するなかで、県内企業への発注状況はどうか。
(答弁)
 18年度の県発注工事における、県内企業の受注実績は、件数ベースで93%、金額ベースで86%であり、ここ数年は同様な水準で推移している。
 なお、昨年度までは指名競争入札が中心であったが、今年度から3千万円以上の工事に一般競争入札を拡大しており、入札参加条件に地域要件を設定できる工事では、原則、県内企業への発注に努めている。
(要望)
 受注機会の減少により競争が激しくなっており、工事の施工体制の確認などを徹底し、不適格業者の受注による不良工事が発生することがないよう留意してほしい。

(その他の議論)
 ・土木施設における木材使用状況
 ・県営住宅砥部団地の建替え
 ・道路美化スポンサー事業
 ・住宅の耐震改修

6.文教部会長報告 (赤松 泰伸 部会長)

1)6月補正予算で新規計上している放課後子ども教室推進事業について
(質問)
 厚生労働省所管の放課後児童クラブとどのように連携するのか。また、18年度まで行ってきた地域子ども教室との関連はどうか。
(答弁)
 放課後児童クラブを所管する福祉部門との連携を図るため、県に推進委員会を、市町に運営委員会を設けるとともに、放課後児童クラブとの調整役としてコーディネーターを設置し、総合的な放課後対策を推進したい。地域子ども教室は、16年度から18年度まで文部科学省の委託事業として全額国費で実施していたものが、19年度から趣旨目的はほぼ同じ放課後子ども教室の事業に変わり、いきなり3分の1補助とされ、厳しい財政状況の中で直ちに対応できない市町があることから、来年度以降、より効果的に放課後対策に取り組めるよう、両事業の一本化調整を国に要望したい。

2)競技力向上対策事業費補助金問題について
(質問)
 この問題の対応には県民の間にも賛否両論がある。選手に責任はないが、競技団体は、調査が終わった段階で、しっかりとけじめをつけ、再出発すべきと考えるがどうか。また、今回の問題により、愛媛国体の会場地の選定など準備に影響はないか。
(答弁)
 今回の不適正な補助金処理、杜撰な会計については、反省してもしきれない思いである。全ての調査が終わってから再出発という県民の声も承知しているが、競技力向上対策は継続して行なうことが不可欠であり、選手、指導者を支援することも大切なことである。県体育協会からは再発防止策が提出されるとともに、各競技団体からも防止策と反省の文書が出されており、県教育委員会としては、徹底した再発防止策を講じたうえで、補助金交付要綱を改正し、19年度事業を執行させていただきたい。過年度の補助金については、県体育協会が7月末を目途に調査中であり、不適正なものがあれば、補助金返還という厳正な措置をしていく。
 また、愛媛国体については、本年3月にえひめ国体マスタープラン及び競技力向上対策基本計画を策定するなど、本格的に取り組もうとした矢先にこの問題が生じたが、この機会にしっかりと基礎固めを行い、今年度には会場地市町の第二次内定が出せるよう取り組みたい。

3)県立学校の再編整備について
(質問)
 県有施設については統廃合が検討されているが、県立学校の再編整備についての考え方はどうか。
(答弁)
 理事者から、愛媛県県立学校再編整備計画検討委員会において、高等学校については、21年度から25年度までの再編整備計画を策定するための基準の作成を、特別支援学校については、学校毎の個別具体的な検討を進めているところである。先般開催した第2回委員会では、委員から、高等学校については、地域の実情を勘案し、小規模校の存続についても配慮してほしい。特別支援学校については、複数の障害への対応や高等部の生徒増加への対応を求めるなどの意見があった。ひきつづき第3回委員会を開催し、さらに検討を進めたい。
(要望)
 情報の公開に努めるとともに、特別支援学校については、ハンディのある生徒や保護者の立場に立って特段の配慮をしてほしい。

(その他の議論)
 ・教職員の精神性疾患の状況とその対応
 ・家庭教育の支援対策
 ・栄養教諭の現状と目標
 ・教育改革関連3法への取り組み