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平成17年6月

１．総務企画部会長報告　（黒川　洋介 部会長）

1)市町村合併の推進について
（質問）
　合併新法における合併構想の作成の必要性はどうか。
（答弁）
　構想を作成する必要がある市町は、国の基本指針で示された要件を満たし、合併新法の期間内に自主的な合併を推進する必要があると認められる市町である。
　本県における合併への取組みを考えると、現時点では、松野町以外の市町については構想作成の検討は必要ないと認識しており、当面は、各市町におけるまちづくりの取組みを見守りたいと考えている。
（質問）
　知事の勧告は、いつまでできるのか。また、どういう場合にするのか。
（答弁）
　勧告は合併新法で与えられた権限であり、新法の期限である平成２２年３月３１日まで勧告できる。
　構想に盛り込まれた合併の組合せに基づいて勧告することになるが、合併協議の推進と合併協議会の設置に関する場合に止まり、強制的に合併を進める権限までは与えられていない。

2)地方税の収納対策について
（質問）
　本県の滞納整理機構の設立目的と準備状況はどうか。
（答弁）
　滞納整理機構は、市町単独では徴収困難な案件を１か所に集めて滞納整理を行うもので、全市町参加の下、１８年４月に設立すべく準備を進めている。９月を目途に最終の参加確認をし、市町の１２月議会での議決を経て、設立の認可申請をしたいと考えている。
（質問）
　自動車税の納付に関し、休日・夜間に収納窓口を設置したが、その効果はどうか。
（答弁）
　５月の土曜日、日曜日の４日間に県内の民間１２店舗に出張収納窓口を設けたほか、夜間や休日に地方局に収納窓口を設け、これによる収納額は、出張窓口が2,500件、9,200万円、夜間・休日窓口が120件、450万円となっている。
　今後とも、納税者の利便を図るため、積極的に対応していきたい。

3)えひめ夢提案制度について
（質問）
　えひめ夢提案制度の提案の提出状況はどうか。また、今後どのように進めていくのか。
（答弁）
　提案総数は、４６件で、このうち、県の権限に属するものが２４件、国の権限に属するものが１２件、市町の権限に属するものが５件、その他５件が制度の対象外となっている。
　そのうち、県の権限に属するものについては、現在、各部局の局長級職員からなる政策検討委員会で作成した回答素案について、提案者の意見を求めており、今後、その意見を受けて回答案の再検討を行い、最終的には知事をトップとする政策企画会議で正式に対応を決定したいと考えている。

（その他の議論）
　・西予市の退職手当の特例条例
　・警察捜査報償費の執行状況
　・愛媛ＦＣへの出資と今後の事業展開
　・松山空港における駐輪場の整備

２．環境保健福祉部会長報告　（本宮　勇 部会長）

1)サマーボランティア・キャンペーン２００５について
（質問）
　７月の県民だより一面に大きく取り上げられているサマーボランティア・キャンペーン２００５の事業の概要は、どのようなものか。
（答弁）
　サマーボランティア・キャンペーン２００５は、現在、県が推進している「愛と心のネットワークづくり」の柱の１つであり、県民に広くボランティア活動を体験してもらい、その活性化を図ることが目的である。
　具体的には、今月１６日から９月３０日をキャンペーン期間として、県内の福祉施設やイベント等における計２６５件、延べ人数１万8700人余りのボランティア募集の情報を発信している。また、その参加機運を高めるために、７月１６日にはサマーボランティア・フォーラムを行う予定にしているので、学生をはじめ広く県民に参加を呼びかけていきたい。

2)防災対策の強化について
（質問）
　災害発生時の避難勧告の判断基準の作成について、県内市町の指導を行ってほしいがどうか。
（答弁）
　昨年、全国各地の豪雨災害では、市町村の避難勧告が遅れ、高齢者等に多くの犠牲が出たことを受けて、先般、国から避難勧告の客観的基準のマニュアル作成に関するガイドラインが示された。
　これを基に、降雨量に応じた避難の勧告や指示を出す基準のほか、その前段階において、避難準備情報を対象住民に周知することも含め、基準を定めていない県内市町に働きかけている。
（質問）
　災害が発生すれば、様々な対応が迫られるが、平時における関係部局の連携はどのようになっているのか。
（答弁）
　今年度新たに立ち上げた、土木部や農林水産部等の関係部局に加え、警察、自衛隊、消防等の防災関係機関からなる「防災対策協議会」において、定期的に具体的な防災対策を協議することにより、相互にハード・ソフト両面における防災対策の連携を図っていきたい。

3)難病相談・支援センターについて
（質問）
　難病相談・支援センターの相談件数は、１カ月120件の実績があり、患者交流会の土曜日及び日曜日の開催、難病相談支援員の増員等を含めた、さらなる充実を図るべきではないか。
（答弁）
　難病相談・支援センターは、設置の要望に応えるべく、予算的に厳しい状況の中で、本年６月１日に開設した。
　現在のところ、開設から１カ月余りしか経過していないことから、今後、難病相談支援員の勤務体制や患者交流会の参加者等の意見を聞きながら、方向性を決めていきたい。

（その他の議論）
　・産業廃棄物の処理
　・伊方原発の耐震安全性
　・指定管理者制度
　・発達障害者支援センター

３．農林水産部会長報告　（寺井　修 部会長）

1)平成17年産の温州みかんの経営安定対策について
（質問）
　先日、平成17年産の温州みかんの経営安定対策の補填基準価格が示されたが、県として、平成17年産の温州みかんの経営安定対策をどのように推進していくのか。
（答弁）
　県としては、農業団体を主体に、研修会の開催や現地指導等を通じて、農家に対して積極的に制度の啓発に努め、補填の財源については、県費助成を行い、農家の負担軽減に努める。
　また、一方では、補填の必要のないように、高糖度や中玉果実等、品質向上に向けた栽培管理の徹底、マルチ栽培や完熟みかん等個別化商品の拡大、味重視の厳選出荷、需要に応じた計画的な出荷の推進などを重点に、ＪＡや農家を指導していく。
　さらに、果樹経営を行っていく上では、価格下落の一部を補填する経営安定対策のみならず、自然災害等による減収の一部を補償する果樹共済へも加入し、市場価格の変動や災害発生等あらゆるリスクに対処できる準備を整えておくことが必要であると考えられることから、今後とも、農家等に対して、両制度の必要性を啓発しながら、適切な加入を推進していきたい。

2)担い手対策について
（質問）
　本年３月に閣議決定された新たな食料・農業・農村基本計画は、地域にふさわしい運用を考えていかなければならないと思うが、県として、集落営農等担い手育成にどう取り組んでいくのか。
（答弁）
　今回の基本計画は、農業者に一律に支援をしていた政策を見直し、農業の担い手に各種施策を集中的に実施することが大きな改正点であり、平成19年度からの新たな経営安定対策の導入に向け、市町や農業団体と連携し、認定農業者の育成や小規模農家等による農業の組織化等を重点的に実施していく。その中で、地域保全型やアグリビジネス型等、各集落の営農の意向を明確にしながら、集落営農組織の確保、育成に取り組む。
　また、本年の県の組織改編においても、各地方局に補助奨励と普及部門を一体化した農政普及課を設置し、担い手育成や集落営農の指導を行っており、今後も組織をあげて地域農業の組織体制づくりを推進していきたい。

3)県産農林水産物の販売拡大について
（質問）
　本年度予算計上しているえひめの味販売拡大推進事業等により、県産農林水産物の販売拡大に積極的に取り組んでほしいが、具体的にどのように取り組んでいく予定なのか。
（答弁）
　６月17日に愛媛の食に関わる県内40団体の代表者等の参加を得て、えひめ愛フード推進機構が設立された。知事が会長に就任するとともに、平成17年度の事業計画、収支予算の決定のほか、毎月第４金・土・日曜日を「えひめ地産地消の日」と定め、構成団体をあげて、県産農林水産物及び加工品の普及啓発に努め、県内での消費拡大に取り組んでいる。
　事業としては、新しいブランド管理基準の策定、ブランド候補品目を中心としたトップセールスやビジネスコンベンションの開催、国内外における市場調査、ホームページの開設等による販路開拓に取り組み、販売力強化を図ることとしている。
　さらに、同機構の構成団体や地産地消・愛あるサポーターの参加を得て、食育の講演会や商談会、県産農林水産物の試食販売等を行う「えひめ味覚フェア」を開催するほか、「えひめ地産地消の日」に合わせたイベント等を支援して、地産地消活動のネットワーク化と県内における県産品の取引拡大を図っていきたい。

（その他の議論）
　・ミカンバエ対策
　・新たな米政策
　・民間企業の農業参入
　・中山間地域等直接支払制度

４．警察経済部会長報告　（明比　昭治 部会長）

1)県内の経済・雇用状況について
（質問）
　県内の経済・雇用の現状はどうか。
（答弁）
　県内企業の生産活動は増加しているほか、雇用環境も改善傾向が続いており、上昇してきた所得環境を背景に、個人消費にも持ち直しの兆しがうかがわれる。しかし、原材料の高騰などから、企業の景況感や設備投資は足踏みの状況にある。
　このように県内経済は、全体としては、緩やかな回復基調にあるものの、なお回復には一服感が見られる状況となっている。また、雇用情勢については、東・中・南予において地域間格差が生じているほか、生産活動でも、業種間、企業間において二極化が進んできており、特に南予地域での経済・雇用対策が喫緊の課題となっている。

2)県立中央病院の建替えについて
（質問）
　県立病院の建替えについては、これまで検討が進められているが、現在の進捗状況はどうか。
（答弁）
　県立中央病院は、築後３０年を経過し、施設の老朽化に加え、新たな医療への対応にもスペース的に困難であるなど、抜本的な対策が必要な状況にある。
　このため平成１５年度に県立病院機能・あり方庁内検討委員会において基本構想を策定し、１６年度は、この基本構想を基に、新病院の持つべき診療機能、入院、外来等の診療規模や、施設設備及び医療機器等の整備計画、事業収支計画等を内容とする基本計画を策定したところである。
　今年度は、新病院の整備方法を検討するにあたり、厳しい財政状況の中で、事業コストの削減や質の高いサービスの提供が期待されているＰＦＩ手法についても検討を行う必要があることから、この基本計画を基に、新病院の整備を従来手法で行った場合と、ＰＦＩ手法で行った場合の比較検討を行うＰＦＩ導入可能性調査を、現在、行っている。

3)県警の捜査費問題について
（質問）
　県警が設置した「予算執行調査委員会」が行う平成１３年度の捜査費の調査に要する期間は、どのくらいかかるのか。また、調査方法はどのようなものか。
（答弁）
　人員を増強し、調査を行っているが、１３年度の県費分の捜査費の執行件数は１万５，５００件あり、精査中であるが国費分も少なくとも同数程度あることから、いつまでに調査結果を報告できるかは、ただちには言えないが、できる限り急いで調査を進めたい。
　また、調査方法については、捜査費を直接執行した捜査員などからの聞き取りや、関係書類の確認などを行っていくが、捜査協力者からの聞き取りは今後の捜査活動に支障が生じることなどから実施しない。
（質問）
　監査において、監査委員が捜査協力者に会わないこととすれば、資料のマスキングをとることがあるのか。
（答弁）
　個別具体的な検討を要するが、捜査協力者に直接聞き取り調査をしないという約束があれば、相当程度のマスキングをはずすことができると考えている。

（その他の議論）
　・指定管理者制度
　・発電、工業用水への渇水の影響
　・県立病院の医師確保
　・刑法犯の認知・検挙件数の推移
　・大型交番における許認可事務

５．建設部会長報告　（河野　忠康 部会長）

1)がけ崩れ災害の現状と今後の対応について
（質問）
　今回、がけ崩れ災害の予算が計上されているが、現地の状況や今後のスケジュールはどうかとただしたのであります。
（答弁）
　４月６日に発生した八幡浜市堂々地区のがけ崩れ災害は、幅20ｍ、高さ40ｍの斜面が崩壊し、約300m3の土砂と岩塊が斜面直下のアパートを襲ったもので、現在も７世帯10名が避難生活を続けている。
　今回の予算措置により法枠工等の対策工事に早期に着手し、工事は今年度末までには完成する見込みであり、避難生活も解消できるものと考えている。
（質問）
　県内の土砂災害危険箇所の数並びに防止施設の整備状況、さらには、土砂災害危険箇所に障害者や高齢者など、災害弱者を対象とした施設はどのくらいか。
（答弁）
　土砂災害危険箇所のうち人家５戸以上の危険箇所は、約6,800箇所の全国８位となっており、防災施設の着手率は約37％である。また、災害弱者関連施設は、約380施設あり、防災施設の整備を重点的に進めている。
（要望）
　県民の安心・安全の確保は、基本的な課題であると認識しており、今後とも土木部として予算の確保を強く主張してほしい。

2)道路の危険箇所について
（質問）
　道路の危険箇所の数及び対策状況はどうか。
（答弁）
　平成８年度に震災対策上の総点検ということで調査をしており、道路部2,042箇所、橋梁399箇所、トンネル42箇所の対策が必要である。
　なお、整備の考え方としては、地域防災計画に位置づけられている緊急輸送路を中心に、一次緊急輸送路は19年度、二次緊急輸送路は21年度、その他の一般道路は28年度の完成を目指し、整備をすることにしている。
（質問）
　緊急輸送路にある橋梁の耐震補強の状況はどうか。
（答弁）
　16年度までに、耐震補強対象のうち100橋の整備が完了し、整備率は43％となっている。

3)道路特定財源のあり方について
（質問）
　道路特定財源の一般財源化が、国において議論されているが、県の考えはどうか。
（答弁）
　道路特定財源の一般財源化については、特定財源の対象としている道路整備が充足したかどうかを考えるべきである。
　現在、全国平均の道路の整備状況は80％を超えているが、地域によって大きな格差があり、整備状況が60％台である本県においては、今後、高速道路の南予延伸や大規模災害への対応等、引き続き道路整備は不可欠であることから、道路特定財源制度は必要と考えている。

（その他の議論）
　・国道197号名取地区の地すべり災害
　・ガードレールに付着した金属片問題
　・放置されているプレジャーボート対策
　・水防法の改正に伴う県の対応
　・優良木造住宅建築促進資金利子補給制度

６．文教部会長報告　（岡田　志朗 部会長）

1)学校の安全対策について
（質問）
　今議会に上程されている「地域ぐるみの学校安全体制整備推進事業」の概要と県下の学校安全に向けてのＰＴＡなどによる活動状況はどうか。
（答弁）
　地域ぐるみの安全対策を構築する一環として、モデル地域を指定し、地域内の関係者の協議によりボランティア組織を立ち上げ、実践的な取組を行うこととしている。また現在、県内の３０％近くの小・中学校で、ボランティアによる登下校時の見守り隊などが組織されているが、地域や学校によって、ボランティア活動に対する意識にばらつきも見られるため、市町や組織の代表者等による連絡協議会を設置して、ボランティア組織の重要性と役割等の普及啓発や研修による構成員の資質向上に努めたい。
（質問）
　学校敷地内への不審者の侵入防止対策についての取組はどうか。
（答弁）
　万全の対策を講じることは困難であるが、教職員等の危機意識の向上などに加え、都市部や農村部など地域の実態に応じた学校ごとの対応が肝要であることから、警察ＯＢや防犯協会関係者等をスクールガードリーダーとして委嘱し、学校訪問により、現場の実情に即した防犯上のポイントなどについて、指導・評価してもらうこととしている。

2)学習状況調査について
（質問）
　学習状況調査の結果と今後の対応はどうか。
（答弁）
　今回の問題は正答率６０〜７０％を期待して作成されており、本県の児童生徒の学習状況は正答率では概ね良好と考えられるが、全国と比べるとやや低い結果となっている。また、教科ごとの児童生徒のつまずきの状況や家庭での学習習慣が身に付いていないことも明らかになったので、２０市町に設置した研究指定校を核とした実践研究などを通じて、授業改善や指導方法の工夫改善に取り組むとともに、家庭との連携を深め、生活・学習習慣の定着を図っていきたい。
（質問）
　教師の指導力向上のため、教育先進国などの事例を学ぶための予算を組み、愛媛県の教育のレベルアップを図って欲しい。
（答弁）
　今年の秋に、国際的な教育状況調査で常にトップランクにあるシンガポールへの教員の研修派遣を行う。

3)不登校対策等にかかる非常勤講師の配置について
（質問）
　４月から配置している不登校対策等にかかる非常勤講師の配置状況と評価はどうか。
（答弁）
　環境の変化等に対応できずに不登校になりやすい中学１年生の学級を対象に、義務教育費国庫負担金の総額裁量制を活用して、市町立の６６校に７０名を、県立の３校に１２名を配置している。配置後の期間は短いが、学校からは、「きめ細かい学習支援や生活支援ができる。」生徒からは、「いつでも気軽に相談できる。」保護者からは、「家庭訪問等でよく話を聞いてもらえる。」など、好評価を得ている。

（その他の議論）
　・指定管理者制度の導入
　・教科書採択
　・学校のプール管理