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平成15年9月

１．総務企画部会長報告　（寺井 部会長）

１　地方機関のあり方について
（質問）
　効率化の観点から本局への集中による縮小等は避けられないが、県土の均衡ある発展を図る上で、多面的機能を発揮する中山間地域の出先機関をどう考えているのか。また、市町村合併が進む中、将来の地方局体制はどうか。
（答弁）
　地方機関の見直しは、庁内検討委員会の検討結果を知事に報告後、副知事を本部長とする「行政改革・地方分権推進本部」の場で更なる庁内検討を行うとともに、地域事情に詳しい市町村代表者を含めた外部有識者で構成する「行政改革・地方分権推進委員会」に諮り意見を伺うなど、地域の実情に配慮した検討を進めていくこととしている。
　今後は、合併を契機に基盤強化される市町村との役割分担を見直しつつ、行政の効率化という時代の要請も踏まえた、県民に真に役立つ県組織のあり方を検討していきたい。　また、地方局制度についても、市町村合併が進む中、現行の５局体制が適当かどうか、本格的に検討したい。

２　市町村への権限委譲について
（質問）
　市町村合併の成否は権限委譲がポイントであると考えるが、これまでの取り組みと今後の方針はどうか。
（答弁）
　市町村への権限委譲は、昭和54年から積極的に推進しており、平成15年８月現在、48法令関係の311項目の事務を委譲したところである。
　また、昨年３月に策定した「行政システム改革大綱」に基づき、松山市の保健・医療・福祉サービスに関する権限の拡充、今治市及び新居浜市の計量法・都市計画法等の権限の拡充について、17年度までに順次委譲を行う予定である。
　今後は、合併や地方分権型行政システムに対応した権限委譲の仕組みが必要と考えており、合併市町村が、住民に身近な事務を展開し新しいまちづくりを行えるよう支援するため、従来の県主導による委譲から、行政サービスの提供が一貫して行える形に委譲事務を包括化し、市町村にメニュー提示した上で、その選択に委ねる方法に改めたいと考えている。
　この方針は、今年６月、県市長会及び町村会を通じて説明するとともに、委譲事項の要望調査も行ったところである。

３　アメリカ・ハワイ州との姉妹提携について
（質問）
　現地時間の11月21日に調印式が予定されているが、今回の予算内容はどうか。また、姉妹提携に伴う学校間交流の見通しはどうか。
（答弁）
　予算は、調印式への出席経費のほか、ハワイ州との交流活動を実践する本県側の団体・個人で構成する連絡協議会を設置、運営する経費や、交流活動の立ち上げを支援するコーディネーターの配置に要する経費であり、これらは、財団法人愛媛県国際交流協会に委託することとしている。
　また、学校間の交流については、アンケート調査や訪問調査を行った結果、２、３の学校が姉妹提携に関心を示していることから、ハワイ側に適当な学校を紹介していただくこととしたい。
（要望）
　姉妹提携に至った原点を大切にし、えひめ丸事故を風化させないためにも積極的な交流を進めてほしい。

（その他の議論）
　・選果機不正入札に係る補助金の返還問題
　・しまなみ共選場建設に係る過疎債の許可問題
　・松山空港国際航空路線

○　請願第12号‥‥不採択

２．環境保健福祉部会長報告　（薬師寺 部会長）

　当委員会に付託されました議案の審査の過程において論議された主な事項について、その概要を申し上げます。

　まず第１点は、玉川町の硫酸ピッチ流出事案の対応についてであります。
　このことについて一部の委員から、補正予算において硫酸ピッチの撤去費用に１億円余りが計上されているが、警察への告発の結果、事実が明らかになれば、倉庫所有者・倉庫借用者・硫酸ピッチ運搬者に責任を問えるのか、また、不法投棄行為者が特定されれば、どのように費用請求するのかとただしたのであります。
　これに対し理事者から、倉庫所有者等の不法投棄行為における共犯事実が明らかになれば、関与の度合いにもよるが責任を問えると考える。
　また、不法投棄行為者に対する費用請求は行政代執行法に基づき、国税滞納処分の例により関係機関等の協力を得て資産調査を行い、差し押さえ等の法的対抗措置を講じることになるが、財産がなければ回収できない旨の答弁がありました。
　また、このことに関連して一部の委員から、今回の事案は平成10年の軽油密造事件において撤去指導したにもかかわらず、それに関連して発生した問題であるが、関係部局の連携体制は改善されているのかとただしたのであります。
　これに対し理事者から、平成14年度に愛媛県不正軽油防止対策協議会を設置し、税務課、消防防災課、廃棄物対策課、警察、関係団体が連携して情報交換等を行っている。
　また、地方局単位に市町村、警察、建設業等の団体、産業廃棄物協会等で組織する不法投棄防止対策推進協議会を設置しているが、今後、より機能の向上を図るため、地域の通報体制の整備や協議会の拡充により、監視体制の強化を図りたい旨の答弁がありました。

　第２点は、危機管理体制の整備についてであります。
　このことについて一部の委員から、災害時における本県の危機管理体制はどうか、また、他県では危機管理のスペシャリストを採用しているが、設置する考えはないかとただしたのであります。
　これに対し理事者から、災害時においては地域防災計画に基づき、災害の規模に応じた職員の動員体制をとることとしている。
　また、全国では平成15年４月１日現在、33都道府県が部長・次長級以上の防災・危機管理専門職を設置しており、危機管理担当組織を有している26都道府県のうち11都県が自衛隊関係者を採用している。
　今後、本県においても自然災害のみならず石油コンビナートや原子力発電所での災害、テロなどの危機管理に対応するため、設置の方向で人事当局と協議してまいりたい旨の答弁がありました。

　第３点は、子ども療育センター（仮称）の整備についてであります。
　このことについて一部の委員から、補正予算で子ども療育センターの整備調査費が計上され、新聞報道もあり、保護者の関係団体などからも要望がきていると思うが、具体的な事業実施の内容はどうかとただしたのであります。
　これに対し理事者から、事業内容は本年２月にまとめられた障害児療育・教育等施設再整備検討会の報告書を基にこれから精査していくが、入所対象は肢体不自由児を想定している。
　併せて重症心身障害児に通園方式で指導訓練を行う重症心身障害児（者）通園事業Ａ型、保護者の疾病等の理由により、障害児（者）を一時的に施設に預かる障害児（者）短期入所事業、家庭訪問や来所、地域の障害児（者）施設などを通じた相談、指導、支援を行う地域療育等支援事業などの在宅支援事業を実施する。
　さらには、自閉症児などの療育相談にも応じる事業などを実施して、広く障害児に対応する地域の療育拠点として専門性を発揮していきたいと考えている旨の答弁がありました。
　また、このことに関連して一部の委員から、子ども療育センターの対象年齢はいくつまでかとただしたのであります。
　これに対し理事者から、入所については原則18歳未満であるが、特例として20歳まで、さらに特別な事情があれば20歳以後も入所を続けることができる。
　また、診療、訓練などについては年齢制限はなく、すべての障害児（者）が利用できる旨の答弁がありました。

このほか、
　小型焼却炉「えひめ方式」の普及促進に向けた取組み
　在宅介護研修センター(仮称)設置の基本的な考え方
　えひめ食の安全・安心推進本部の庁内体制
　高次医療施設整備の検討のあり方

などについても論議があったことを付言いたします。

　以上で報告を終わります。

３．農林水産部会長報告　（岡田 部会長）

当委員会で論議された主な事項について、その概要を申し上げます。

　まず第１点は、みかん研究所（仮称）のあり方についてであります。
　このことについてわが党の高門委員から、今後、みかん研究所（仮称）整備の進め方はどうかとただしたのであります。
　これに対し理事者から、新品種の開発や育成に必要な園地に関する調査を行った後、園地の購入や造成を行い、苗木の植付けやかん水防除等栽培管理施設の整備、本館及び総合農舎の建設などを計画しており、今後、財政状況等に応じて順次検討を行う予定であり、適切な規模を見極めながら、研究に必要な施設から整備を進め、研究成果が早期に発揮できるように努めていきたい旨の答弁がありました。
　このことに関連してわが党1期生の高山委員から、各試験場の統廃合の議論があると聞いており、果樹試験場鬼北分場の存続を求めるが、今後、どのように考えているのかとただしたのであります。
　これに対し理事者から、現在、高度化、多様化する試験研究への課題要請や変化する農業生産に的確な対応ができるよう農林水産部全体の試験研究機関のあり方を検討している中で、地域農業の現状や地元生産者からの要望などを踏まえながら、見直す必要がある旨の答弁がありました。

　第２点は、農協の体質改善についてであります。
　このことについてわが党田中委員などから、農協改革の中で経営管理委員会制度はどのような役割を果たすのか。また、情報公開や役員の定年制導入などをどのように指導していくのかとただしたのであります。
　これに対し理事者から、経営管理委員会制度は、従来の理事会が持っていた意思決定・管理監督機能と業務執行機能を完全に分離し、実務者や学識経験者の理事への登用や、組合員各層代表の経営管理委員への選出により、組合運営に組合員の意思を十分に反映できるようになる。
　情報公開については、農協法により総代会や理事会の議事録などは組合員に閲覧可能であるが、法律に規定されている以外の情報は組合員に開示されていない部分もあるので、今後、更に組合員に開かれた透明性の高い組合運営が図られるよう指導を強化したい。また、役員の定年制については、これまでも導入の検討を指導してきたところ、前向きな動きも見られることから、その動向を踏まえ、今後も引き続き指導してまいりたい旨の答弁がありました。

　第３点は、光センサー選果機問題についてであります。
　このことについてわが党の玉井委員などから、国庫補助事業凍結の県全体への影響と今後の見通しはどうかとただしたのであります。
　これに対し理事者から、農林水産省の方針により、ＪＡ西宇和及びＪＡ宇和青果は補助事業が中止されている。他のＪＡは、第三者委員会の報告を踏まえ国への申請を判断することにしており、計画協議などについては手続きを進めているところである。
　また、補助事業凍結による県内産地への影響は、改植やハウス整備の事業が遅滞するなどかなり出ているが、一部地域では、市町村の支援を受け、また、自力で事業に取り組んでいる。
　なお、国庫補助事業の凍結は、補助金返還、事業執行体制の整備及び再発防止体制の確立などにより解除されると認識している旨の報告がありました。

このほか、
　国有農地の管理
　普及組織のあり方
　みかんの経営安定対策
　内水面漁業の振興

などについても、論議があったことを付言いたします。
以上で報告を終わります。

４．警察経済部会長報告　（井原 部会長）

①県単融資制度について
　県単融資制度の概要と信用保証の状況について
　県単融資制度の流れは、県から信用保証協会に対し無利子で資金の貸し付けを行ったものを、信用保証協会が金融機関へ普通預金金利で預託し、これに金融機関が独自の資金を加え協調融資するという形になっている。
　県単融資制度８種類の資金のうち主なものは、経営安定一般資金、季節資金、経済変動対策資金であり、制度全体の平成14年度の融資枠は761億６千万円、融資実績は733億３千５百万円である。
　また、信用保証協会の保証承諾実績は約1,168億円、代位弁済は30億３千９百万円であり、そのうち県単融資制度分は、保証承諾実績が約522億円、代位弁済が５億５千５百万円である。

　信用保証協会の運用について、基準の緩和などの検討が必要性について
　保証承諾の対前年の伸び率が全国３位、保証債務残高の伸び率も全国１位となっているほか、今年の10月１日には審査期間を短縮して承諾する制度を発足させるなど、前向きに柔軟な姿勢で保証業務に努めているということ。

②北宇和病院の存廃問題について
　北宇和病院の経営改善努力はどのように行ってきたのか。また、県立病院としてのあり方についての考えはどうか。
　厳しい経営環境にある県立病院においては、これまでに県立病院経営改善計画、県立病院財政健全化計画を策定・実施し、北宇和病院についても、看護体制の充実、診療科の新設、臨床検査部門の合理化、給食の外部委託化、人工透析医療の充実などにより経営改善に努めてきたが、固定経費の増大が経営の大きな負担となり現在に至っている。
　このため、本年４月に設置した県立病院機能・あり方庁内検討委員会で不採算病院の存続の必要性についても検討を行っているところである。その検討の中で、北宇和病院については、地域の医療資源の充実などにより、県立病院に求められる高度・救急医療や地域に不足する医療の補完という使命・役割は終わったと考えられ、県立病院としての存続は難しいとの方向が示されている。
　今後は、地元とも十分な協議を行った上で、検討委員会の中で議論を重ね、来年３月までには検討結果がとりまとめられる予定であるとのこと。

③警察職員による交通事故について
　今議会に提出された専決処分11件中10件が警察職員の交通事故等に関するものであるが、交通事故の状況はどのようなものか、また、今後の対策はどうかについて
　これに対し理事者から、専決処分の報告10件中８件が交通事故に関するもので、事故の態様別では、追突事故が３件、後退中の事故が２件、停車中の車両との接触事故が２件及び出合い頭の衝突事故が１件となっており、損害賠償額は総額で88万8,496円となっている。
　県警としてはこうした厳しい現状を踏まえ、定例の次長会議、緊急の副署長・次長会議、警察署に対する総合監察、各種巡回指導等の機会を捉え指導教養を徹底するとともに、職務倫理向上運動の一環として交通事故防止に関する小集団検討会も実施している。
　さらに、従来からの車両運転技能検定に加え、体験シミュレーション等の実践的教養を採り入れ、職員の運転技術の向上に努め、これらを反復継続することで交通事故の絶無を図り、県民の信頼回復に努めてまいりたいとのこと。

このほか、
　企業立地優遇措置
　東京アンテナショップの現況
　包括外部監査の拘束力
　今治工水の上水への一部転用
　交通信号機等の整備状況

などについても、論議がありました。

５．建設部会長報告　（仲田 部会長）

　９月本会議での建設委員会での議論された主な内容についての報告をいたします。

　まず第１点は、土木関係予算の確保についてであります。
　このことについて一部の委員から、近年、国庫補助関係予算は横ばい、県単独事業予算は減少している状況にあるが、９月補正予算が今回ほど少ないのはこれまでになかったと思うが、この原因と来年度の予算編成についての考え方はどうかただしたのであります。
　これに対し理事者から、９月補正予算が少なかった原因は、例年９月補正で行っている県予算と国庫補助事業の内示差額の補正を６月補正で行ったためである。
　来年度の予算については、近々、予算編成方針が出ると思うが、国庫補助事業については、積極的に取り入れ予算額を獲得することとし、県単独事業については、財政事情もあるので、予算編成方針を受けてから検討したい旨の答弁がありました。
　また、このことに関連して一部の委員から、県の予算が減少し、生活に密接している道路工事等が遅延することのないよう、予算要求に当たっては、細かく要望を拾い上げ、積極的にデータを示すなどして、必要な予算額の確保に努力願いたい旨の要望がありました。

　第２点は、山鳥坂ダム問題についてであります。
　このことについて一部の委員から、山鳥坂ダムについては、中予分水の中止など計画が見直され、特定多目的ダムとしての性質が変わってきたと思うがどうか。
　また、国は、山鳥坂ダムの建設と鹿野川ダムの改造をどのように進めていく考えかとただしたのであります。
　これに対し理事者から、山鳥坂ダムは、河川法に基づく洪水調節施設である上流ダム群の１つとして位置付けられ、この治水対策に加え中予地域への分水もあり、特定多目的ダムとして事業が開始された。
　しかし、その後、肱川流域からの中予分水に伴う懸念事項が表明されたため、国、県で計画の見直しに取り組んできたが、平成13年11月に中予地区から見直し案による事業継続は困難であるとの回答があった。
　このため､国は、中予分水を除外した計画を再構築することとし、平成14年７月に肱川全体の治水と清流復活のため、山鳥坂ダムの建設、鹿野川ダムの改造、河川改修などを内容とする河川整備の方策が再構築計画案として提案され、事業評価監視委員会の審議を経て事業継続が決定されている。
　したがって、今後、この再構築計画案を踏まえて策定する河川整備計画の中で山鳥坂ダム建設などの法的な位置付けが明確になる。
　また、山鳥坂ダムについては、河川整備計画の策定後、国が新たな事業計画を検討すると聞いており、この中で特定多目的ダムか否かが明らかになるが、現時点では、平成６年８月に策定された特定多目的ダム法に基づく基本計画が変更されていないことから、現行の枠組みで事業を継続している旨の答弁がありました。

　第３点は、建設業の現状と対策についてであります。
　このことについて一部の委員から、最近はどの業種も不況で、特に建設業は大変な状況となっているが、県内建設業の倒産状況と倒産防止対策の認識はどうかとただしたのであります。
　これに対し理事者から、平成14年の倒産状況は、件数が55件、負債総額は117億9,800万円で、全企業に占める倒産件数は32.5％である。
　倒産防止のためには、企業自らの経営努力が最も重要であるが、県としては、元請けへの立入り調査などを通し、下請けとの契約の遵守や出来高払いの配慮、現金払いの促進などの指導をしている。
　さらに、県工事の早期発注や分離分割発注による受注機会の確保を図るとともに、前払い制度や建設業振興資金貸付制度などの施策を通じ倒産防止に努めて参りたい。
　また、今年度から、業界再編への取り組みを支援するため、上位等級工事への参画の機会が得られるほか、資金負担への軽減や技術力の強化などのメリットがある経常ＪＶ制度を導入した旨の答弁がありました。

このほか
　農作物への塩害を防ぐための海岸改良
　市町村合併に伴う工事発注への対応
　廃棄されたガラスの再利用
　建築や橋梁の耐震対策

などについても、論議がありました。

６．文教部会長報告　（竹田 部会長）

文教委員会において論議された主な事項について、その概要を申し上げます。

　まず第１点は、不登校・いじめ問題についてであります。
　このことについて一部の委員から、本県における不登校といじめの現状及び対策はどうかとただしたのであります。
　これに対し理事者から、13年度の不登校児童生徒数は、小学生194名、中学生1,029名の計1,223名である。原因の主なものは、小学生は病気をきっかけとしたものなど本人に係る問題が多く、次いで、親子関係など家庭生活によるものである。中学生についても、本人に係る問題が主な原因となっている。
　また、いじめについては、14年度、小学校では約100件、中学校では約130件の冷やかしやからかいを主としたいじめが、高等学校では深刻な事例を含む約40件のいじめが報告されている。
　県においては、いじめ問題対策委員会等の設置や教員研修の実施、スクールカウンセラーや心の教室相談員を配置して児童生徒が相談しやすい体制を整備するなど、不登校・いじめ問題の解消に努めているところであるが、今後とも、家庭や地域、関係機関等との連携を図りながら、これらの問題に取り組んでまいりたい旨の答弁がありました。

　第２点は、平成29年に開催される愛媛国体についてであります。
　このことについて一部の委員から、平成29年の愛媛国体では、どのような目標を掲げているのかとただしたのであります。
　これに対し理事者から、愛媛国体では、天皇杯1位の獲得を一応の目標とはしているが、本県出身の選手や指導者の育成による「身の丈にあった国体」を目指しており、過去の天皇杯最高順位である7位以内をクリアしたいと考えている。
　また、県においては、本年３月に策定された愛媛県スポーツ振興計画に基づき、国体に向け、トップアスリートの招へいや強化合宿等を実施するとともに、来年度には団体の準備委員会を設置する予定であり、県出身の手づくり選手が活躍し、手づくりスタッフが運営を支える「手づくりの国体」、他県選手と県民が民泊等により交流を深める「ふれあいの国体」、さらには、愛媛の自然や文化等の魅力を全国に発信する「愛媛らしさあふれる国体」となるよう準備を進めてまいりたい旨の答弁がありました。

　第３点は、教員の資質向上についてであります。
　このことについて一部の委員から、教員には適応性、信頼性等が必要とされるが、指導力不足等教員に対する取組みはどうか。また、今後の教員採用試験のあり方をどう考えているのかとただしたのであります。
　これに対し理事者から、15年度、各学校において、指導力不足等教員と思われる教員の観察及び指導等の記録をもとに、県教育委員会で審査、認定を行うこととしている。指導力不足等教員と認定された者については、16年度に研修を実施する予定である。
　教員採用試験については、今年度から、受験年齢制限を30歳未満から35歳未満に引き上げて、豊富な経験を有し、豊かな人間性を持った人材を幅広く採用できるようにした。また、採用試験の配点についても、面接の評価を重視するとともに、ボランティア等の活動歴も積極的に評価しているところである。
　採用試験のあり方については、今後とも、より良いものとなるよう研究してまいりたい旨の答弁がありました。

　このほか、障害児教育、図書館蔵書検索システム、教員のセクハラ問題、学校における喫煙対策、教育基本法の改正などについても論議がありました。

　最後に、請願について、請願第１号、請願第２号、請願第４号ないし請願第11号は、いずれも願意を満たすことができないとして、不採択と決定いたしました。