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平成21年2月

１．総務企画部会長報告　（毛利　修三 部会長）

1)定額給付金について
（質問）
　迅速な給付に向けて、市町への支援はどのようにするのか。また、本県での経済波及効果について
（答弁）
　県としては、国と市町との橋渡し役として様々な疑問点をつなぐとともに、金融機関に対しては、円滑な振込や適正な手数料の設定を要請しているほか、給付金に係る振り込め詐欺について県警と相談をしながら、その防止に努めているところである。
　また、経済波及効果については、給付に合わせてプレミアム付き商品券の発行を予定している市もあり、商店街振興等一定の効果が期待されることから、県民や事業者に定額給付金の趣旨を周知するとともに、一日も早く、間違いなく給付できるよう市町を支援し、地元消費につなげたい。

2)団塊の世代等の移住・交流促進について
（質問）
　これまでの成果と今後の取組みはどうか。
（答弁）
　平成19年度から、愛媛ふるさと暮らし応援センターの開設など、受入体制と情報発信体制の整備を行い、さらに今年度は空き家情報バンクの整備や大都市圏への情報発信などに取り組んできたところであり、本年１月末までの２カ年足らずの間に、36件72名の移住が実現したことを把握している。
　移住・交流の促進は、難しい課題であるが、移住者の中には、すでに地域を担う人材として活躍する者がいるなど、期待どおりの効果も出てきていることから、今後とも移住先としての本県の魅力を広く発信することにより、本県にとって有為な人材の移住・交流が実現するよう、積極的に取り組んでいきたい。

3)四国八十八箇所霊場と遍路道の世界文化遺産登録に向けた取組みについて
（質問）
　今後の取組みはどうか。
（答弁）
　四国八十八箇所霊場と遍路道については、暫定リストへの記載は見送られたものの記載候補の中では最上位の評価を受けていることから、四国４県が足並みを揃えて世界文化遺産登録に向けて取り組むこととしたところであり、まずは、八十八箇所札所寺院の一括史跡指定に向け、境内地や建造物、所蔵する古文書や美術工芸品等の基礎調査を行うこととした。
　また、遍路道についても、来年度の「四国はひとつ」４県連携事業を活用し、その保護手法の確立に向けて、文化庁調査官や専門家を招聘し、検討会を実施することとしている。

（その他の議論）
　・県債残高の見込み
　・地域活性化・生活対策臨時交付金
　・元気な集落づくり支援事業
　・地上デジタル放送難視聴解消支援事業

２．環境保健福祉部会長報告　（河野　忠康 部会長）

1)ドメスティック・バイオレンス、いわゆるＤＶ、配偶者や恋人からの暴力の防止対策について
（質問）
　ＤＶの被害状況や、県ＤＶ防止基本計画の改定内容及び今後の防止対策はどうか。
（答弁）
　県配偶者暴力相談支援センターには、平成17年度は493件、18年度は455件、19年度は424件の相談が寄せられている。
　現在、被害者にも加害者にもならないための啓発や、被害者の相談、保護、自立支援などに取り組んでおり、このたびの計画改定では、改正ＤＶ防止法や国の基本方針等を踏まえ、県ＤＶ防止基本計画の重点目標に｢若い世代における交際相手からの暴力の防止」や「市町のＤＶ防止施策への支援」を加えたところである。
　今後は、この重点目標をもとに、県において若い世代を対象としたＤＶ防止啓発講座を開催するほか、市町に対し、ＤＶ防止基本計画の策定や配偶者暴力相談支援センターの設置を働きかけ、ＤＶ防止対策の充実を図っていきたい。

2)福祉・介護人材確保の緊急対策について
（質問）
　介護福祉士をはじめ福祉・介護人材の確保についてはどうか。
（答弁）
　県内においては、各事業所や施設は介護職員数の最低基準を満たしており、介護福祉士も1万1,406人が登録されている。
　しかしながら、介護職種の離職率は、全職種の15.4パーセントに対し21.6パーセント、有効求人倍率も全職種の0.97倍に対し2.1倍と、いずれも全職種に比べて高く、介護福祉士養成施設の定員充足率も40パーセント程度にとどまっている。
　介護従事者数自体も、平成17年度で全国で約112万4,000人と平成12年度から倍増しているものの、平成26年度には140万人から160万人の人員が必要になるとの推計もあり、福祉・介護人材の確保は緊急の課題であることから、３年間の福祉・介護人材確保緊急支援事業を行うこととしている。

3)愛救(あいきゅう)１４７(いち・よん・なな)運動について
（質問）
　昨年11月に実施した二次救急医療機関の受診実態調査の結果を踏まえて、愛救１４７運動に取り組むと聞くが、その内容はどうか。
（答弁）
　愛救１４７運動とは「愛媛の救急医療を守るための147万人の県民運動」の統一略称である。
　受診実態調査の結果、１カ月間の救急医療機関の受診者数は1万6,362人、松山圏域がその４割を占め、症状別では、入院を要しない軽症者が８割、その約半数は通院加療も要せず、また、全体の７割以上は自力で来院していることが判明した。
　愛救１４７運動は、この調査結果を受けて啓発用リーフレットの配布や中・高校生を対象としたポスター展の開催などを行うほか、各地方局でも事業を実施し、かかりつけ医での早めの受診、急患センターや在宅当番医の利用などを呼びかけるものである。
　今後とも、市町や医師会、医療機関をはじめ、各界各層と幅広く連携を図り、運動を展開していきたい。

（その他の議論）
　・地球温暖化防止対策
　・消防の広域化
　・伊方原発の安全性
　・食育関連の地方局予算

３．農林水産部会長報告　（赤松　泰伸 部会長）

1)農林水産物のブランド化に向けた取り組みについて
（質問）
　「愛」あるブランド産品に認定されることによって、どのような効果があると考えているのか。また、ブランド化に向けた積極的な姿勢は、新年度予算にどのように反映されているのか。
（答弁）
　一般的にブランドというお墨付きを与えられることによって高く売れる傾向があり、30品目について19年度と18年度を比較すると、販売額は平均で約1.1倍に増加し、平均単価では12品目で上昇している。
　また、愛媛産品については品質の良さや味、形など、特色のある産品として、他との差別化を図り、販売促進を目指すことが重要であると考えており、新年度予算では、新えひめの「味」ブランド化推進事業として、将来有望な銘柄豚、マハタ・クエ、媛かぐやなどの新産品のブランド化を目指し、本格的な出荷前に、他産地より有利な価格で取引できるような流通・販売戦略を樹立することとしている。

2)森林環境税について
（質問）
　他県の取組状況及び本県の今後の対応はどうか。
（答弁）
　森林環境税は現在29県が導入しているが、課税期間はすべての県が本県と同様の５カ年間であり、高知県と鳥取県では２期目がスタートしている。
　税額及び税率は、個人については500円から1,000円の範囲で、20県が本県と同じ500円、法人については大半の県が、法人税均等割額の５％から11％となっている。使途については、森林整備や木材の利用促進、森林ボランティア等の活動経費に充てられており、導入当初は森林ボランティア等の活動経費に多く活用されてきたが、最近では森林整備に多く活用されてきている。
　また、今後の対応については、昨年実施した「県民アンケート」などにおいて、大半の方から継続に賛同の意向が得られたことから、今後、パブリックコメントや基金運営部会長での検討等を行い、10月を目途に、次期の森林環境税のあり方について提案したい。

3)水産物の海外輸出について
（質問）
　南予の魚類養殖の生き残りを図る上で、中国市場への輸出支援は重要であり、成果を期待しているが、これまでの事業実績はどうか。
（答弁）
　県では、水産物のニーズが高い中国を有望な市場と捉え、平成19年度に、宇和島においてセミナーを開催し機運の醸成を図ったほか、中国への輸出に向けた意欲的な生産者の取り組みを支援する補助事業を立ち上げ、輸出拡大計画の公募を行った。
　その結果、県漁連の販売子会社の「えひめぎょれん販売（株）」及び宇和島漁協の青年漁業者による販売組織である「宇和島漁協プロジェクト」の２者から手が挙がり、３カ年計画で上海の富裕層などを対象に、養殖ブリ等の輸出に取り組んでいる。
　数量はまだ多くはないものの定期的な受注を得ていると聞いており、今後のさらなる輸出拡大に期待している。

（その他の議論）
　・農作物の鳥獣害防止対策
　・耕作放棄地の実態と解消方策
　・えひめ材の家づくり促進支援事業
　・漁業協同組合の組織強化と指導

４．経済企業部会長報告　（渡部　浩 部会長）

1)雇用創出に係る基金事業について
（質問）
　基金により実施する２つの事業の違いと、現在取り組んでいる緊急雇用対策の実施状況を含め、今後の展開方針はどうか。
（答弁）
　「ふるさと雇用再生事業」は企業等へ事業委託し、最長３年間の継続的な雇用機会の創出を図り、正規雇用へとつなぐことを狙いとするものである。一方、「緊急雇用創出事業」は、次の雇用へのつなぎとしての短期の雇用・就業機会の創出・提供を目的とするもので、契約期間は原則６カ月未満であり、県・市町の直接雇用も可能となっている。
　国に先駆けて、今年度の既定予算及び１月補正予算で実施している緊急雇用対策では、県と市町で合わせて827人の雇用創出を図ることにしており、３月６日時点で、県で400人、市町で154人、合わせて554人を採用している。
　21年度は、両基金事業とも県６割・市町４割の配分を基本に、県・市町合わせて、ふるさと雇用再生事業で約650人、緊急雇用創出事業で約1,800人の雇用創出を図ることにしており、市町との連携を図りながら、地域の実情を踏まえた実効性のある事業の展開に努めていきたい。

2)上海アンテナショップ開設事業について
（質問）
　県産品の海外輸出については四国全体での売り込みが効果的と考えるが、上海に開設するアンテナショップの具体的な内容はどうか。
（答弁）
　上海アンテナショップは、４県知事会談での合意に基づき、本年８月から６カ月間、ヤマトロジスティクスが上海で運営しているヤマトギャラリーに共同開設するものである。運営については、ヤマトグループに委託し、参加企業の商品の発送、通関、販売管理、代金決済に至るまで、同グループの仕組みを活用して実施することとしており、本年４月には出展を希望する企業やＪＡの参加を求め、説明会を開催することとしている。
　また、上海の高級スーパーであるシティショップでも常設売場を開設することとしており、４県で構成する事務局やジェトロを中心に、地元銀行の上海事務所の協力も得ながら、円滑な実施を図っていきたい。

3)県立病院の医師確保対策について
（質問）
　近年医師不足と言われているが、県立病院における現状と対応はどうか。
（答弁）
　県立病院全体としては、医師数はほぼ同数で推移しているが、三島病院や南宇和病院で減少するなど偏在が生じている。このため、中央病院に医師を集中させ、他の４病院に医師を派遣することにより対応しており、中央病院の医師約150名のうち半数近くが、月間延べ200回以上、他の４病院の診療応援を行っている。
　また、医師の負担を軽減するためには、臨床検査技師による超音波検査の代行や、臨床工学技士による医療機器の操作、認定看護師による医師業務サポートなどの対策をとっている。
　現在の医師不足は、新臨床研修制度の導入により、大学病院に残る医師が少なくなり、大学が関連病院から医師を引きあげたことが要因となっており、県としては、地域医療を守るという基本的立場から、今後とも関係大学に対し、医師確保を強力に働きかけていきたい。

（その他の議論）
　・離職者等の職業訓練
　・東邦ビジネス管理センターの倒産
　・西条工水の経営改善計画
　・三島病院のあり方

５．建設部会長報告　（本宮　勇 部会長）

1)県営住宅の管理業務について
（質問）
　退去から次の入居までの期間はどうか。また、指定管理者制度導入のスケジュールとメリットはどうか。
（答弁）
　平成19年度には、全県的に概ね退去から30日程度の期間で入居できていたが、最近の事例として、60日程度の期間を要しているケースが見受けられるため、事情を確認のうえ改善を図っていきたい。
　また、県営住宅管理業務については、今後、募集要項や選定基準等の審議、指定管理者の公募を経て、平成22年４月から指定管理が開始される予定である。
　指定管理者制度導入により、修繕工事期間短縮、修繕コストの縮減、オペレーターによる24時間電話対応など、入居者の利便性の向上が期待される。

2)港湾施設長寿命化計画策定事業について
（質問）
　港湾施設の多くは昭和40年代から50年代にかけて整備されており老朽化が進んでいるが、この事業の内容はどうか。
（答弁）
　この事業は、長寿命化計画策定に係る国の補助制度を活用し、港湾施設を計画的かつ適切に維持管理することにより、長期にわたって有効に施設を利用し、更新及び維持管理費用の縮減や平準化を図るための計画を策定するものである。
　港湾施設は老朽化がかなり進んでおり、係留施設では、10年後には約６割、20年後には約８割、30年後には約９割が耐用年数を迎えることから長寿命化計画に基づいて計画的な維持管理を行うことが不可欠である。
　今後、すべての県管理港湾の防波堤、係留施設、橋梁、計571の施設に対する維持管理計画を策定し、補助制度が終了する平成26年度までには、順次港湾ごとに実施していきたい。

3)高速道路の料金引下げについて
（質問）
　今回の高速道路料金引下げの内容と県の考えはどうか。
（答弁）
　今回の料金引き下げは、休日、普通車以下の５割引・上限1,000円だけでなく、平日にも自動料金収受システム（ＥＴＣ）利用の全車種について３割引が導入される予定である。本四道路等の利用促進のため、全庁的な本四道路等高速道路利用促進会議を立ち上げ、土木部としても、料金引下げや観光案内を盛り込んだパンフレットを５万部作成し、あらゆる機会に周知を図ることとしている。
　また、今回の料金引下げは、関西圏や関東圏を農水産物出荷先のターゲットとする南予地域の物流や本県の観光客誘致にもかなりメリットがあると考えており、今後、愛媛県の産業振興や地域活性化に繋げたい。

（その他の議論）
　・入札契約制度の状況
　・生名橋への船舶衝突事故
　・直轄負担金の適切な執行

６．文教警察部会長報告　（戒能　潤之介 部会長）

1)えひめ家庭教育支援事業について
（質問）
　共働き、核家族化など家庭の状況が変化する中で、善悪の判断、礼儀などを教え、基本的な人間形成の場である家庭における教育をどのように支援するのか。
（答弁）
　これまで、保護者等を対象に子育て講座の実施や「家庭教育支援チーム」による子育てに関する情報提供などに取り組んできたが、来年度からは、この「家庭教育支援チーム」を充実・強化し、県下各地域の学校・企業等を訪問し、子育て学習会や相談会を実施するとともに、保護者はもとより、ＰＴＡや学校関係者、企業などから子育てや家庭教育に関する実情や悩みなどを把握し、保護者の求めに応じてアドバイスを行う家庭訪問を実施することとしているほか、「家庭教育を考えるフォーラム」の開催、支援チームの実践事例集等を作成・配布することとしている。
　今後とも、この事業を核として、保護者の立場に立った効果的な支援を行いたい。

2)高校生に対する就職支援について
（質問）
　100年に１度と言われる厳しい経済情勢の中、高校生の就職内定率と、松山市内の事業所の業務停止に伴い内定取消しとなった生徒への支援状況はどうか。
（答弁）
　２月末現在、県立高校生の就職希望者2,348人のうち、内定者は2,181人で内定率は92.9％であり、未定者については、卒業後も、学校とハローワークが連携して、希望の職に就けるよう支援している。
　また、内定取消しとなった生徒32名に対しては、教育部会長として状況を把握するとともに、「内定取消し生徒支援対策班」を設置し、学校とハローワークが連携して個別の対応を行う担当チームの編成、企業への緊急雇用依頼文の作成、卒業後も継続して支援することなどを申し合わせた。さらに、就職活動支援員を希望する高校に配置するとともに、実務担当者会で情報交換を行うなど、生徒の希望に沿った就職相談や求人開拓が行われるよう支援している。

3)交通安全施設の整備について
（質問）
　当初予算に加え２月補正予算にも交通安全施設整備の予算案が計上されたことにより、信号機の新設や道路標識等の整備が進むものと期待するが、早期の整備に向けて、どのように対応していくのか。
（答弁）
　予算が成立すれば、懸案であった信号機や横断歩道などの交通安全施設の整備が大幅に進捗し、交通事故の抑止に大きな効果をもたらすことになると考えている。
　県警では、既に、17名体制のプロジェクトチームを編成し、地域住民からの設置要望の強い信号機や、主要幹線道路の摩耗･劣化の激しい横断歩道を最優先に整備するため、現地調査や設計準備を進め、５月末までに施工することにしており、１日も早く交通安全施設の整備を図り、交通の安全と円滑の確保に努めたい。

（その他の議論）
　・新しい高等学校学習指導要領への対応
　・ネットいじめ対策
　・教職員のメンタルヘルス対策
　・犯罪被害者・協力者等の保護対策
　・最近の薬物汚染