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平成15年2月

１．総務企画部会長報告　（井原 部会長）

　報告致します。
　当委員会に付託されました議案の審査結果は、お手元に配布されております委員会審査報告書のとおりでありまして、いずれも原案のとおり可決決定されました。
　以下、審査の過程において論議された主な事項について、その概要を申し上げます。

12月議会についての、わが党部会報告について

　まず第１点は、財政問題について議論致しました。
　15年度当初予算編成のポイントは何か。また、10月の中期財政見通しの結果を、どのように予算編成に反映させるのかについて議論致しました。
　これに対し理事者から、県税収入及び地方交付税の大幅な増加は見込めず、加えて財源調整のための財政基盤強化積立金も減少する一方、公債費が累増し、また行政需要も増加傾向にあることから、厳しい財政運営が続くと認識している。
　来年度においては259億円の財源不足が見込まれるという極めて厳しい状況であり、予算要求段階から従来以上の厳しい姿勢で臨む必要があると考えており、社会保障関係経費などを除き、過去最高の厳しいシーリングを設定し、徹底的に歳出カットを図ると同時に、すべての職員に財政体質改善に向けての意識改革を求めたところである。
　予算編成は単年度主義で行われるが、中長期的な見込みを立て、将来の見とおしを勘案しながら財政運営を行うことが重要であると考えており、中期財政見通しについては、その羅針盤として活用しながら予算編成にあたっている。
　今後とも、国の予算編成の状況や地方財政計画の内容などを踏まえながら、適切な財政運営に努めてまいりたい旨の考え方が示されました。

第２点目は、森林環境税等の新税の検討について議論致しました。
　高知県が森林環境税の導入を発表し、知事も16年度に同税の導入を目指すと述べているが、新税の導入について、どのように考えているのかについて議論致しました。
　これに対し理事者から、本県では12年度から、税制研究会において新税についても検討を進めてきたところである。新税は県民に新たな負担を求めるものであり、森林環境税については、本県の場合、高知県とは異なり、島しょ部をどうするかという問題もある。また、税の使途についても議論の必要がある。
　法定外税については、現行制度では国、地方を通じて、ほとんどの課税客体が網羅されており、税制が限られている現状にある中で、検討に値するものとして産廃税と水源税について検討を進めてきたところである。
　今回、水源税として検討してきたものが、森を守っていくという目的の森林環境税に変わり、上流・下流の受益と負担の問題などについて整理しやすい面も出てきたと考えている。
　今後は、これらの課題を踏まえ、四国各県とも連携し新税について検討してまいりたい旨の考えが示されました。

第３点は、中国定期航空路線についてであります。
　中国上海への定期航空路線の開設については、本議会において知事から努力したい旨の表明があったが、具体的な取組みについて議論致しました。
　これに対し理事者から、９月の日中航空交渉で日本側への乗入れ地点が３つ増えたことは、本県にとって大きなチャンスととらえている。これまで様々な調査を行ってきた結果、まずは上海路線を第一候補として取り組みたいと考えている。
　前回積み残しの県や、新たな開設を目指す他県との競合もあり、状況は厳しいが、松山空港の利用者は年間260万人あること、70社近い企業が中国へ進出していること、昨年のプログラム・チャーターの実績もあることなどから、観光、ビジネス、友好を３本の柱として誘致に取り組むこととしている。
　交渉には１年以上かかると思うが、中国航空会社にエアポート・セールスを行うなど、実現に向けて鋭意取り組んでまいりたい旨の考えが示され、わが党もその実現に協力する事など話がありました。

　このほか、
今後の人件費抑制のあり方
市町村合併
フリーゲージトレインの導入
庁内ＬＡＮの運用状況
などについても、論議があったことを報告いたします。

　以上でわが党部会の報告を終わります。

２．環境保健福祉部会長報告　（寺井 部会長）

　環境保健福祉委員会での主な論議事項

【保健福祉部】
○慢性疾患児家族宿泊施設について
（質問）慢性疾患児家族宿泊施設の整備状況はどうか。
（答弁）県立中央病院の隣接地に木造２階建てで建設しており、来年３月までに完成、４月から供用する予定である。
（質問）施設の運営については、どのように考えているのか。
（答弁）県の直営、社会福祉事業団体等への委託、難病を持つ子どもたちとその家族への支援についてノウハウを持っている民間のボランティア団体への委託等、総合的に比較・検討したい。

○新居浜市周辺での成人麻疹の流行について
（質問）新居浜市周辺での成人麻疹の発生の現状と対応はどうか。
（答弁）20歳代を中心に成人麻疹が増加傾向にある。流行の原因は、昭和41年からの任意の予防接種、昭和53年からの義務接種の開始により、麻疹のまん延が少なくなったため、免疫を持たない若い成人が増加し、感染していることが挙げられる。今後は、保健所、市町村及び医師会が連携して、引き続き発生動向の把握に努めるとともに、任意の予防接種や生後12ヶ月後の早めの定期予防接種を啓発するなど、麻疹のまん延防止に努めたい。

その他の論議事項
　・クリーニング業法施行条例
　・動物愛護センターの運営
　・次期介護保険料

【県民環境部】
○伊方発電所１号機タービン架台のひび割れについて
（質問）伊方原子力発電所環境安全管理委員会技術専門部会の委員は、今回問題となったコンクリートの分野は専門外という印象を受けたが、県では十分論議されたと考えているのか。
（答弁）技術専門部会は、原子炉工学、核燃料工学、放射線防護学、保健物理学等の分野の識見に優れた方で構成されている。しかし、今回問題視された点がコンクリート架台のひび割れであったため、コンクリート工学を専攻の元大学教授に依頼し、現地調査を行ったうえで、同部会にも出席願い、委員からの質問に直接答えていただいたもので、コンクリートのひび割れが、原子炉の安全性に影響があるかどうかを中心に審議が行われた。各委員は、一般理工学についても十分基礎的な素養を持っており、幅広い視点から議論が行われ、安全性が確認されたものと考えている。
（質問）タービン架台への温湿度計や振動測定装置の設置時期はどうか。
（答弁）四国電力では、次回の定期検査で設置したいと考えており、来年５月以降の予定である。

その他の論議事項
　・ＩＳＯ14001の認証取得

３．農林水産部会長報告　（仲田 部会長）

報告致します。
当委員会に付託されました議案の審査結果は、お手元に配布されております委員会審査報告書のとおりでありまして、原案のとおり可決決定されました。
以下、審査の過程において論議された主な事項についてその概要を申し上げます。

まず第１点は、光センサー選果機の導入に対応したみかんの生産販売対策についてであります。
このことについて一部の委員から、従事者の高齢化が進むなか、高品質を維持できない生産者も増え、光センサーの選果から漏れる規格外みかん量の増加が懸念されるが、対策はどうかとただしたのであります。
これに対し理事者から、光センサーの導入により、品質保証されたみかんの出荷が可能となり、有利販売や選果データの活用による生産指導の充実などの面で期待が大きい。
本県では、選果場の整備により、温州みかんの光センサー選果割合は９割以上と、全国トップクラスの普及率になっている。
選別漏れみかんの対策については、マルチ栽培の一層の推進や完熟栽培など、生産者自身の営農努力が求められるところであるが、県としても、農協の果実生産部会や販売部会での検討など、農業団体と連携しながら、選果漏れにならない高品質みかんの生産と、その販売対策に取り組んでまいりたい旨の答弁がありました。
このことに関連して一部の委員から、光センサーによる選別が全国に普及すれば、標準化され有利販売につながらなくなり、農家負担も増え、後継者不足の問題も懸念されるが、どう考えているのかとただしたのであります。
これに対し、理事者から光センサー選果機で選別を行うと農家負担が１キログラムあたり10円前後必要であるが、生産者も光センサー選果場の整備の必要は十分認識している。
また、一部主要産地においては、県内でのみかん販売割合を従来の５％から20％に引き上げる目標を掲げ、地元での消費拡大を図りながら、都市部消費者向けの進物用など、消費拡大に向けた取組みも活発に行われている。
県としても、みかんの品質が特に良い本年を「みかん元年」ととらえ、生産者の努力が報われる価格で、有利販売がされるよう、農業団体とともに全力で取り組んでまいりたい旨の答弁がありました。

第２点は、新養殖魚種の開発等についてであります。
このことについて一部の委員から、中予水産試験場では、新たな養殖対象魚種として、ホシガレイの技術開発に取り組んでおり、あと一歩のところまでこぎつけていると聞くが、弾力的な人員配置など、開発を支援する体制整備が必要ではないかとただしたのであります。
これに対し理事者から、ホシガレイについては、種苗生産等の面で一定の技術を開発している。
これまでに、養殖に適する水温は12℃から25℃の間との知見が得られており、本県海域では伊予灘が養殖適地と考えている。
現在、バイオ技術を用いた研究やホシガレイ養殖に適した餌の開発などの技術開発に取り組んでいるところである。
水産試験場研究員の増員など開発を支援する体制整備についてはそれぞれの試験研究の重要性を踏まえながら、実情に即した職員の弾力的な配置について検討してまいりたい旨の答弁がありました。
また、このことに関して、宇和海でも水温が低い地域もあり、十分対応できると考えられるので、一層の努力を願いたい旨の要望がありました。

第３点は、県産材の標準価格の設定についてであります。
このことについて一部の委員から、県産材の標準価格を設定することとなった経緯はどうか。
また、標準価格をどのように設定するのかとただしたのであります。
これに対し理事者から、県では、県産材の供給力向上やブランド化の推進、公共施設の木造化等を進めているが、住宅産業会や設計者、消費者などからは、木材業界に対し、
○林業、木材産業、建築業の連携を強化し、建築コスト縮減など合理化の推進を図ること
○製材品や集成材の品質の向上や保証に努めること
○木材製品の品質や価格基準について明確な説明を行うこと
などの意見が出されている。
県産材の標準価格の設定は、これらの意見を受けたものであり、県林材業振興会議では、「住宅の品質確保の促進等に関する法律」の施行や輸入材・代替材の増加等の現状を踏まえ、木造住宅関係業者との連携をさらに強化し、住宅産業や消費者等にわかりやすく説明できるよう標準価格を設定することとしている。
標準価格の設定については、柱材など一般構造材としての製材品や集成材のそれぞれについて、寸法や断面、等級、品質等の規格ごとに単価表を作成することとしており、一般住宅への需要を喚起する起爆剤として積極的に活用し、県産材の一層の利用拡大に努めてまいりたい旨の答弁がありました。

このほか、
○光センサー選果機の入札問題
○施設園芸用地の取扱基準
○農業関係技術職員の適正配置
○材木育種への取組み
○大規模材道事業の状況
○無登録農薬販売業者の公表指針及び処分基準
などについても、論議があったことを付言いたします。

最後に、請願について申し上げます。
請願第34号の２は願意妥当と認め全会一致で採択と決定致しました。

以上で報告を終わります。

４．警察経済部会長報告　（薬師寺 部会長）

　審査の過程において論議された主な事項について、その概要を申し上げます。

　まず第１点は、「えひめ町並博2004」について
　2004年にえひめ町並博が開催されるが、イベントのコンセプトや内容はどうか。
　これに対し理事者から、町並博は、2004年４月29日から10月31日までの間、大洲市、内子町、宇和町を中心に南予一円で開催することとしているが、オープニングイベント後、各市町村でのイベントや広域テーマイベント等を展開し、秋に本格的に実施する予定である。
　町並博では、将来にわたって持続可能な観光ブランドづくりを目標としており、単に期間中の観光客数の増加だけではなく、旅行客の認知度の向上や旅行会社における商品化、観光資源の掘り起こしなど、将来の観光振興につながる取組みを進めていく。また、イベントの企画の段階から、積極的な住民参画に取り組み、住民グループによる多様なイベントを展開することにより、今後の観光まちづくりの発展の契機となるものにしてまいりたい。
　イベントの内容としては、高速道路の延伸に伴い、インターチェンジができる宇和町をはじめ、大洲市、内子町においてコアイベントを実施することとしている。大洲市では「遊ぶ」、内子町では「観る」、宇和町では「探す」をテーマに、それぞれ集客力のあるイベントを展開する。さらには、こうしたコアとなる大洲市・内子町・宇和町から近隣市町村へ観光客が周遊されるよう取り組んでまいりたい旨の答弁がありました。

　第２点は、今治地区工業用水の転用について。
　県が今治地区工業用水の一部を上水道に転用する方針を固めたと報道されたが、転用の方針に至った理由は何か。また、今後、どう話を進めていくのか。
　これに対し理事者から、今治工水の転用については、今治市上水の恒常的な不足と今治工水としての需要が減少傾向にあること、また、今治工水の水利権については、地域外転用と異なり、同じダム、同じ地域内での転用であり、比較的、利水関係者の理解が得られやすいと思われることなどの理由から、転用を検討したものであり、今後、正式に今治市、工業用水組合等関係者と協議を進めていく方向である旨の答弁がありました。
　このことに関連して、転用量を日量１万トンとする根拠はどうか。
　これに対し理事者から、１万トンという数値は、廃業する企業が出ている中、将来的にも今治工業用水組合が現状を維持していくことが厳しい状況にあることなどから、不要量として上がったものである。また、この数値は、目安であり確定したものではない。工水需要については、将来を見通した上で、慎重に検討を行い決定してまいりたい旨の答弁がありました。

　第３点は、街頭犯罪総合対策について。
　年末に向けてひったくり等の街頭犯罪の増加が予想される中、街頭犯罪総合対策本部を設置したとのことであるが、犯罪の発生状況はどうか。また、何を重点として対策を推進していくのか。
　これに対し理事者から、県内における犯罪発生状況は、ひったくり、車上狙い、自動販売機荒しなどという県民に身近な公共空間で発生する街頭犯罪の増加が著しい。街頭犯罪は、県民の誰もがいつでも自由に利用できる空間において発生することから、警察の各部門の垣根を越えた総合的な対策を推進する必要があり、去る11月８日、中・四国の警察では初めて、警察本部に刑事部長を長とする対策本部を発足させたところである。
　警察では、来年の運営重点の一つに「街頭犯罪・侵入犯罪等総合対策の推進」を掲げて取り組んでいくとともに、この問題は、警察だけでは効果が上がるものではないことから、県民とパートナーシップをとりながら、関係機関・団体との連携を強化し、安全で安心できる社会を実現してまいりたい旨の答弁がありました。

このほか、
　新製紙試験場等の整備
　ベンチャーファンドの創設
　県立今治病院の駐車場整備
　市町村合併後の警察署の管轄
　歩車分離型信号機の設置
などについても、論議があった。

５．建設部会長報告　（毛利 部会長）

　第１点は、平成15年度土木部予算の規模についてであります。
　このことについて一部の委員から、厳しい経済情勢が続き、公共事業が縮減されていく中で、平成15年度土木部予算の見通しはどうかとただしたのであります。
　これに対し理事者から、平成15年度予算編成に当たり、シーリングを基に概算すると、土木部の投資的経費は今年度が約1,300億円であることから、来年度は1,100億円規模になり、ピーク時であった平成７年度の2,250億円の約半分となる旨の答弁がありました。
　また、このことに関連して、一部の委員から、予算は減っているが、建設業者に発注する工事量はある程度確保すべきと考えるが、対策はどうかとただしたのであります。
　これに対し理事者から、土木工事の中でウェートの大きい道路事業の工事請負費が占める割合は毎年65％程度である。
　事業費が削減される中、請負額も減少しているため、特に用地補償費の割合が大きい都市部においては、用地買収を終えた区間が短区間であっても極力工事を行うなど、できる範囲において工事量の確保に努める旨の答弁がありました。

　第２点は、河川の維持管理についてであります。
　このことについて一部の委員から、県では土砂の堆積や草の繁茂などにより氾濫する恐れのある河川について、地域住民の要望に応え、直ちに土砂の除去を行い感謝された事例があるが、河川維持管理の予算措置状況はどうか、また、河川維持に関して河川里親制度があるが、運営状況はどうかとただしたのであります。
　これに対し理事者から、県管理河川は延長が長く、予算的にも厳しく、生命・財産に関わる改良事業を重点的・優先的に取り組むこととしているが、河川の維持管理も大切であり、河床に土砂が堆積し、放置すれば溢水の恐れがあるなど緊急性の高い箇所から優先的に取り組んでまいりたい。
　また、河川里親制度については、全都道府県の中でもいち早く、平成12年度から導入し、予想以上の応募もあり、現在37市町村の56河川に82団体を里親団体として認定しており、構成員総数は9,643人、里親区間延長は40.12キロメートルに及んでいる。
　今後も新たな申込みがあるよう制度の周知に努める旨の答弁がありました。

　第３点は、建設工事等入札参加資格における建設工事業者の格付けについてであります。
　このことについて一部の委員から、平成15・16年度の建設工事業者の指名願いは現在受付中と聞いているが、どのような考え方で格付け審査を実施するのか、また、今回の格付けにおける特長はどうかとただしたのであります。
　これに対し理事者から、格付けの実施に当たっては、全国統一基準で評価する経営事項審査の評点並びに工事成績、表彰受賞歴及び処分状況についての評点のほか、全回の平成13・14年度からは、業者の施行能力がより的確に反映できるよう、完工高、技術者数、ＩＳＯの取得状況の評点を新たに加え、格付け総合数値を算出し、それを基に業種ごとに格付け等級を決定している。
　平成15・16年度分についてはこれらの評点に加え、特に建設業界再編の取組みを支援するため、経常共同企業体及び合併企業に対する優遇措置を行うこととしたい。
　さらに、土木一式及び建築一式のＡ級業者については、高度な施行管理能力や下請業者の指導力を求めることとし、工事金額が土木工事においては3,000万円以上、建築工事においては4,500万円以上の工事を下請負人に施行させることができる特定建設業の許可を有する者であることを要件とすることを考えている旨の答弁がありました。

このほか
　高速道路問題
　地元業者への土木工事の優先発注
　今治新都市開発整備事業
　ＪＲ松山駅鉄道高架事業に係る車両貨物基地移転
などについても、論議があったことを付言いたします。

６．文教部会長報告　（岡田 部会長）

文教委員会において論議された主な事項について、その概要を報告いたします。

　まず第１点は、中高一貫校給食施設整備事業費についてであります。
　このことについて一部の委員から、来年開校する中高一貫教育校３校の実情はそれぞれ異なると思うが、各校で行われる給食施設の整備内容はどうかとただしたのであります。
　これに対し理事者から、県立松山西中学校と県立宇和島南中学校においては、各市の学校給食共同調理場に依頼し、来年４月から給食の提供を受けるものであるが、県立今治東中学校については、今治市立桜井小・中学校の調理場を改修して給食の提供を受けることとしており、その改修期間に当たる１学期の間は、同市の学校給食センターから提供を受ける予定である。
　これは、桜井小・中学校の給食調理場を改修することから、費用と時間を要するものであり、15年度においても改修に係る経費が必要と考えているが、県立松山西中学校と県立宇和島南中学校については、共同調理場を利用することから、施設改修は今回の補正による予算措置によって終了する旨の答弁がありました。

　第２点は、日本の伝統文化の尊重についてであります。
　このことについて一部の委員から、中央教育審議会の中間報告において、日本の伝統文化の尊重がうたわれているが、具体的に教育の中でどう対応するのかとただしたのであります。
　これに対し理事者から、従来より、幼稚園教育要領や学習指導要領に基づき、幼児期から家族を愛する心などを育むこととしている。また、例えば小学校５・６年生の道徳では、郷土や我が国の文化と伝統を大切にし、先人の努力を知り、郷土や国を愛する心を持たせることを指導するとともに、中学校の社会科公民的分野では、自国を愛し、その平和と繁栄を図ることの大切さを自覚させることを目標とするなど、発達段階に応じて郷土や国を愛する心を育てるため学校の教育活動全体で取り組んでいる。今後とも、その目標を目指して取り組んでまいりたい旨の答弁がありました。

　第３点は、えひめ丸関連の問題についてであります。
　このことについて一部の委員から、来る12月10日にえひめ丸の竣工式を迎えることになり、感慨深いものがあるが、被害に遭われた乗組員の方々の、今後の乗船実習に対してどう配慮しているのか。また、えひめ丸の係留置が宇和島港となったが、これによるメリットは何かとただしたのであります。
　これに対し理事者から、乗組員の方々については全員が正規職員として乗船実習を続けていただくが、中には健康面等により経過を見守ることが望ましい方もいることから、本人の健康回復を第一に考え、無理のない範囲での乗船実習にしてもらいたいと考えている。
　なお、実習船の係留置が宇和島となることによって、実習船が県民の身近な存在となることから、水産教育に対する県民の理解が得られ、地域からも親しまれることに加え、生徒は何度でも実習船に足を運んで実際的な勉強ができること、さらには地域への経済波及効果が期待されることなどのメリットがある旨の答弁がありました。
　また、このことに関連して一部の委員から、ワドル元艦長の来日問題に関しては賛否両論あるが、被害者や、その家族等の思いは様々であり、多様な要望があって当然と考える旨の意見もありました。

このほか、
　教育現場における男女共同参画問題
　伯方町立中学校の統合問題
　障害児に対する医療的ケアの内容
　定時制教育の現状と今後の見込み
などについても、論議がありました。

　また、請願第33号の２は、願意を満たすことができないとして、不採択と決定いたしました。

　以上で報告を終わります。

７.企業会計決算特別部会長報告　（中畑 部会長）

報告致します。
去る９月定例会において、定第101号議案　平成13年度愛媛県電気事業会計決算の認定について、ないし、定第104号議案の審査を付託されました等委員会は、９月27日、11月５日、６日、11日及び15日の都合５日間にわたり、現地偵察を含め、経営全般について慎重に審査を行った結果、いずれの決算も適正に処理されているものと認め、認定することに決しました。
以下、審査の過程において論議された主な事項について、その概要を申し上げます。

第１点は、電気事業会計についてであります。
一部の委員から、13年度は降水量が減少したため収益が減少したとの説明があったが、降水量に比例して電気事業会計の収益は増減するのか。他の要素はないのか。また、６年の渇水時には、どの程度の影響があったのか。さらに、14年度も降水量が少ないが、発電の見通しはどうかとただしたのであります。
これに対し理事者から、電気事業の収益には、降水量の与える影響が大きいが、大規模な工事による運転停止も影響を与える。
また、６年度は、当初予定していた目標電力量に対し、実績は66.4％と大きく落ち込んだ。
14年度についても。11月１日現在の発電関連ダムにおける貯水率が富郷ダムは83.7％、柳瀬ダムは62.7％、新宮ダムは16.4％、鹿野川ダムは10.9％、面河ダムは24.3％となっており、10月末現在の降水量を平年と比較しても、柳瀬ダムが55.1％、鹿野川ダムが69.6％、面河ダムが70.2％と非常に厳しい状況で、10月末現在の発電電力量は、目標電力量に対して、89.6％となっており、本年度の計画達成は非常に難しい状況である旨の答弁がありました。

このほか、
新エネルギービジョンへの取り組み、山鳥坂ダム建設計画見直し案のによる肱川発電所への影響や採算性の見通し
などについても論議がありました。

第２点は、工業用水道事業会計についてであります。
一部の委員から、西条地区工業用水道事業の経営いかんによっては、工業用水道事業会計全般に影響を及ぼすことが懸念されるが、中・長期的な展望はどうかとただしたのであります。
これに対し理事者から、平成10年度に行った経営健全化検討委員会の検討結果では、西条工水の将来給水量を平成20年度に日量５万1,030トン、最終的には12万100トン程度と予測しているが、現実的には、12万トンの給水は困難かもしれない。しかし、給水量は少しずつ拡大しており、10年後には６万4,000トン程度を見込んでいる。
西条工水単独では、日量10万トンが採算ラインであるが、８万トン程度まで給水できれば、松山・松前、今治を合わせた工業用水道事業会計全体では収支バランスが取れる見込みであることから、これを目標に努力してまいりたい旨の答弁がありました。

このほか、三工水の料金バランス、少雨による工業用水道事業への影響についても論議がありました。

第３点は、土地造成事業会計についてであります。
一部の委員から、東予インダストリアルパークへ企業誘致を容易にする条件等について経済労働部との協議の中で、どのように検討したのか。また、不況の中で企業誘致にはネックもあると思うが、その解消のため、どのような努力をしたのかとただしたのであります。
これに対し理事者から、今回の中小企業向けの団地を分譲開始するに当たっては、経済労働部において、東予インダストリアルパークへの立地企業に対し、一定の投資額以上で、かつ、５人以上の新規県内雇用があるものについては、土地代金の20％を助成し、リースの場合はリース料の２分の１を５年間助成する等の特別優遇制度を創設し、企業の誘致促進を図ることにした。
なお、企業からは、土地代金やリース料を安くしてほしい旨の要望があり、今後、これにどの程度まで対応できるか検討する必要があるが、土地代金については、既に売却の実績があり、原則として鑑定評価により売却することとしていることから、前回売却した価格より極端に安くすることは難しい旨の答弁がありました。

第４点は、病院事業会計についてであります。
一部の委員から、財政健全化計画の進捗状況について、順調に進んでいるのかとただしたのであります。
これに対し理事者から、県立病院財政健全化計画は、平成11年度から15年度までの５か年計画で、診療科の新規標榜や病床数の見直し、院外処方箋の発行などを行うことにしており、ほぼ目標どおりに実施されている。経営的にも、計画における13年度の目標は、２億6,903万円の赤字であったが、現実には２億4,733万８千円の黒字となり、５億1,636万８千円の改善がなされるなど、計画は順調に進んでいる旨の答弁がありました。

このほか、中央病院の建替えの検討状況、累積赤字解消のための一般会計からの支援などについても論議がありました。

以上が審査の概要でありますが、平成13年度の企業会計決算は、関係法令に基づき適正に処理されており、関係理事者の労を多とするとともに、監査委員の労も少なくなかったことを申し添え、報告を終わります。