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平成17年2月

1.総務企画部会長報告 (竹田 部会長)

1)捜査報償費について
(質問)
 平成17年度当初予算に計上している捜査報償費について、仮に9月補正予算において、増額の要求があった場合、どういう対応をとるのか。
(答弁)
 当初予算に計上している捜査報償費は年間予算額と考えている。
 また、捜査報償費問題については、県警自らが県民に説明する義務があり、疑念を払しょくすることがまず第一次的に必要なことと考えている。
 今後、仮に補正予算の要求があった場合には、警察本部から、4月以降の執行状況など要求根拠の説明を求めることになる。

2)職員の特殊勤務手当について
(質問)
 他の自治体であったような職員を優遇する特殊勤務手当の問題はないか。
(答弁)
 特殊勤務手当については、本県では平成10年に思い切った見直しを行っている。
 その結果、総務省が16年12月に地方公共団体の特殊勤務手当の調査結果を公表したが、特に問題とされる「他の手当又は給料で措置される勤務内容に対して重複の観点から検討を要する手当」については、本県は該当がなかった。
 先般改正した税務手当についても、全国でも最下位レベルの支給状況であり、全国的に見て、本県は問題ないと思っている。

3)えひめ夢提案制度について
(質問)
 県版構造改革特区である「えひめ夢提案制度」の具体的な取組方針はどうか。
(答弁)
 「えひめ夢提案制度」には三つの特徴がある。
 1点目は、民間や市町からの提案により、県の規制緩和を進めるということで、県自身では気づかない緩和可能な規制や問題点が明らかになるものと考えている。
 2点目は、提案の受付の一元化で、特に民間の方々には、規制の権限がどこにあるのか分りにくいことから、県がまず一元的に提案を受け付け、権限に応じて、国、県、市町に振り分けて対応することとしている。
 3点目は、制度を運営する過程での透明度を高めるということで、提案があった時、検討の途中、検討結果が出た時の各段階での状況をインターネットで公開するとともに、県の回答案に対する反論の機会を設けるなど透明性の高い運用を図りたいと考えている。

(その他の議論)
 ・17年度の三位一体改革の影響
 ・ミニ市場公募債
 ・私立学校退職金社団補助金
 ・国際定期便の利用状況と促進策
 ・青年海外協力隊員の就職支援

2.環境保健福祉部会長報告 (田中 部会長)

1)孤立地区対策緊急支援事業について
(質問)
 孤立地区対策緊急支援事業における衛星携帯電話の整備に係る孤立地区とは、県内にどの程度あるのか。
 また、この事業では自主防災体制の整備を補助の要件としているが、どのような体制を想定しているのか。
(答弁)
 災害時に孤立する恐れのある地区については、市町に照会のうえ、過去の災害事例や地形などを考慮して、166地区とした
。 また、補助要件としている自主防災体制については、自主防災組織の結成が望ましいが、対象となる地区は過疎のうえ、高齢者が大部分を占めるなど組織結成が困難な場合も考えられるため、市町との間で、災害時における住民の安否情報や被災情報を連絡できる体制の整備などを想定している。 なお、この事業では、孤立する恐れのある166地区のうち、地区住民が10人以上で防災行政無線が確保さ
れていない89地区を補助対象としているが、この中で、73地区については、自主防災組織が結成されていないことから、事業の実施に当たっては、情報の収集・伝達を中心にした住民による何らかの自主的な防災体制を整備してもらうこととなる。

2)地球温暖化対策について
(質問)
 今議会の温暖化対策に関する質問に対し、本県の二酸化炭素排出量が、基準年の平成2年より19%増加しているという答弁があった。
 全国と比べても高くなっているが、その内訳はどうか。また、対策はどのように考えているのか。
(答弁)
 温室効果ガスの約94%が二酸化炭素であるが、二酸化炭素排出量における産業部門の構成比が全国では約4割であるのに対し、本県は6割以上となっており、この産業部門の生産量の増加などが要因であると考えている。
 また、部門別の内訳では、エネルギー転換部門が18%、産業部門が17%、運輸部門が24%、民生部門が28%それぞれ増加し、全体で19%の増加となっているところである。温暖化対策は、国も地方もあげて取り組んでいく課題であると考えているが、特に地方において可能な対策の中心は、家庭やオフィス関係の民生部門である。このため、平成17年度は、地域の推進の核となる地球温暖化防止活動推進センターによる普及啓発事業や、四国4県連携による消費者を対象とした家電製品の省エネラベルキャンペーン、あるいはオフィスでの夏のエコスタイルキャンペーン事業を実施し、具体的に温暖化対策に結びつく活動をひとつひとつ積み上げてまいりたい。

3)えひめこどもの城の指定管理者制度への移行について
(質問)
 えひめこどもの城を指定管理者制度に移行するにしても、包括外部監査において指摘された問題をクリアしなければ、民間に任せてもうまくいかないのではないか。
(答弁)
 指定管理者制度への移行に当たっては、包括外部監査の指摘も踏まえ、少ない経費で効果的な事業展開が図れるよう努めてまいりたいと考えている。そのため、今回の条例案では、民間がノウハウを活用しやすいよう指定管理者の裁量をできるだけ大きく規定しており、指定管理者の主体的で創意工夫に富んだ運営管理により、サービスの向上と経費節減が図られるだけでなく、収入の増加も図られるものと期待している。
 また、指定管理者の選定に当たっては、公募により運営管理に関する提案を募り、最も効率的、効果的な運営管理を行い、サービスの向上と経費縮減を図ることができるところを選定したいと考えている。

(その他の議論)
 ・平成17年度当初予算の概要
 ・県有施設の指定管理者制度の検討状況
 ・新生児救急車整備事業
 ・介護保険サービス評価事業
 ・えひめ丸実習生等の心のケア対策の現状

3.農林水産部会長報告 (岡田 部会長)

1)平成17年度当初予算について
(質問)
 厳しい財政状況のもと、農林水産部関係予算の編成はどのように行ったのか。
(答弁)
 平成17年度当初予算については、農林水産部としても歳出全般にわたる見直しを行い、歳出の抑制と施策の重点化、効率化に努めている。
 具体的な事業としては、厳しい状況におかれている本県農林水産業の再生に向け、愛媛ブランドの育成等による県産農林水産物の消費拡大、地産地消の推進、担い手の確保・育成、みかん産地の再編、新たな技術開発などに重点的に取り組むこととした。
 ほか、森林環境税の導入による県民参加の森林整備の推進などに取り組むこととした。今後はこれらの施策の効果的、効率的な執行に努めたい。

2)えひめの味販売拡大推進事業について
(質問)
 農林水産物の販売を積極的に行うと聞いているが、えひめの味販売拡大事業の取り組みについてはどうか。
(答弁)
 本県産の農林水産物の市場での評価は、みかん、いよかん、マダイ、ブリなどで生産団体ごとの販売が中心となっているが、県産ブランドとしての統一的な販売促進活動の展開が十分ではないとの指摘も聞かれる。
 このため、既存の協議会を、今後一体化し、仮称、「えひめの味販売拡大推進機構」とし、生産から販売まで総合的に取り組んで参りたい。
 この推進機構には、学識者、市場関係者、経営コンサルタント等で構成する戦略会議を設置し、市場調査等を基に、愛媛独自の品質管理基準の策定や、マーケティング戦略を検討し、新しい愛媛ブランドの育成に取り組むこととしている。
 また、機構の役員が大消費地で行うトップセールスや、市場関係者との意見交換を行うビジネスコンベンション等を通じた新たな販路開発などに取り組んで参りたい。

3)森林環境税を活用した施策について
(質問)
 森林環境税をもとに、本年4月から実施される事業実施の考え方と施策の概要はどうか。
(答弁)
 県民がより一層森林に対して理解を深め、県民と県が一体となって森林の質的充実と防災機能などの発揮に取り組むことにより、県民の豊かな生活を実現することを基本理念として各種施策を進めることとしている。
 施策の概要については、県が使途を定めて実施する「県指定事業」と県民の豊かな発想や自発的な活動を引き出す「公募事業」の2つにより、それぞれ「森をつくる」、「木を使う」、「森とくらす」の3つの活動に分け事業を推進しようとするものである。
 具体的には、河川上流域における「源流の森」の整備や、人家の裏などの山地災害危険地区における森林整備、また、公共施設における内装の木質化や教育施設における木製遊具等の設置、さらには、森林づくりを行うボランティアや市民グループ等の人的交流、情報交換を行う交流センターの設置などを行うこととしている。

(その他の議論)
 ・農協の不祥事対策
 ・野菜などの生産振興
 ・グリーン・ツーリズムの推進
 ・みかん研究所の整備
 ・漁船漁業の振興

4.警察経済部会長報告 (寺井 部会長)

1)南予地域の経済問題について
(質問)
 南予への大企業の誘致や地元企業の拡大が簡単には望めない中で、地域の活性化を図るためには、一次産品の高付加価値化を進める必要があると思うがどうか。
(答弁)
 一次産品の加工技術開発に当たっては、アクティブベンチャー支援事業等による創業支援が可能であるほか、従前から、工業技術センターの食品加工室による研究開発支援などを行っている。
 さらに、来年度からは南予地域を対象として、新たにコーディネーターを配置し、地域住民自らが地元の資源やニーズを掘り起こして展開する「地域密着型ビジネス」の創出を支援することとしており、南予の特徴である農林水産物を活用した食品加工分野についても積極的に支援するなど、南予地域経済の活性化を図っていきたい。

2)捜査費問題について
(質問)
 返還した17万8015円については、監査では不適切であったが執行は適切であったということなのか。また、返還金は誰が負担するのか。
(答弁)
 捜査費としては適正に執行されていたが、偽領収書を用いて事実と異なる会計書類を作成したことは事実である。この事実に加え、今般の特別監査で監査委員の十分な心証を得られず損害額と判断されたことを真摯に受け止め返還する。負担については検討中ではあるが、幹部が広く負担するという考え方で調整していきたい。
(関連質問)
 この問題でいつまでも議論していては県民の不信感が募るばかりである。今後調査すべき人には早急に調査し、早く結論を出してもらいたい。
(答弁)
 特別監査結果報告で指摘された13事案35件については、早急に調査を進めたい。現職警察官の発言内容についても、長期間で関係者も多いが、順次聞き取りを行っており、できるだけ急いで事実関係を確認して報告したい。
(要望)
 当委員会としては、全会一致で、愛媛県警に対し、早急に調査をして報告するよう申し入れを行った。

3)陽電子放射断層撮影装置等を導入する
 愛媛PET−CTセンター(仮称)について
(質問)
 愛媛PET−CTセンター(仮称)の整備の進捗状況、職員の体制等はどうか。
(答弁)
 施設の建設はスケジュールどおり順調に進んでおり、本年12月中旬には完成する予定である。また、機器の整備は、PET−CT及びサイクロトロンシステムの入札を終えたところである。
 今後のスケジュールは、本年9月から順次機器の搬入・据付を行うとともに法令に基づく各種審査手続きを経て、18年4月の運用開始を目指したいと考えている。
 職員体制については、医師、放射線技師、薬剤師、看護師をそれぞれ2名、事務職員1名の9名体制を予定しており、これらの医療スタッフは、先進施設等へ派遣して、職種ごとに必要な知識・技術を習得させ、円滑な運用開始に備えたい。
 また、PET施設の運用に当たっては、検査技術の研究ノウハウを有する愛媛大学医学部との連携が必要であることから、施設の運営方法を検討するため、愛媛大学医学部、県立中央病院、公営企業管理局の3者で運営協議会を設置したところであり、今後はこの協議会において、運用面で検討すべき課題を整理し、適切な運用ができるよう努めていきたい。

(その他の議論)
 ・愛workの開所日・開所時間、変更後の利用状況
 ・商工会、商工会議所の合併
 ・平成16年の犯罪概況
 ・県立中央病院へのセカンドオピニオン外来の開設
 ・県立中央病院災害派遣医療チーム体制整備

5.建設部会長報告 (猪野 部会長)

1)土木部予算について
(質問)
 平成17年度当初予算について、道路事業関係の中で生活道路改良整備事業が大幅に削減されているが、それは何故か。
(答弁)
 厳しい財政状況を踏まえて、生活、防災、維持補修の各道路事業の中で緊急度等を考慮し、県単事業の中から削るとなると、生活道路改良整備事業費を削減せざるを得なかった。
 なお、この事業の一部については、起債が充当され、交付税措置のある特定道路緊急整備事業に振り替えるなど、財源面での工夫を行っている。
(要望)
 愛媛県の場合は、景気の地域格差が大きいので、予算配分時には配慮してほしいこと。また県内各地域の声に耳を傾けると、依然として道路、河川等の土木事業に関係する要望が多いことから、県民のためにも予算獲得に向けて、強い意志を持って取り組んでほしい。

2)とべ動物園活性化に向けた取組みについて
(質問)
 こども達に夢を与え、県民の憩いの場所とも言えるとべ動物園について、近年入園者が減少していると聞いているが、リピーターを確保するなど活性化に向けた取組みをどのように考えているのか。
(答弁)
 昭和63年に開園したとべ動物園は、施設の老朽化が進み、入園者も漸減傾向にあることから、来年度、県民に愛される動物園のあり方を検討するため、協議会の予算を計上している。
 この協議会では、動物の展示方法、施設運営のあり方、計画的な施設改修等、ハード、ソフト両面から検討をしていただき、県民に愛される魅力的な動物園にしていきたい。

3)松山外環状道路の進捗状況について
(質問)
 松山都市圏の慢性的な交通渋滞を緩和するため、松山外環状道路の整備が急がれるが、その進捗状況と今後の見通しはどうか。
(答弁)
 平成15年度に事業化された国道33号から56号間約4.8キロメートルは、4車線の自動車専用道路と両側に1車線の側道を有する大規模な道路であり、国、県、松山市が共同して事業に取り組むことになっている。
 現在までに、地元地区において事業説明会を行い、用地測量を進めており、来年度から本格的な用地買収に取りかかり、平成20年代半ばの暫定供用を目標にしている。
 なお、国道56号から松山空港間についても、建設コスト削減を含めたルートや構造について検討を進めている。

(その他の議論)
 ・治水対策協働モデル事業
 ・今治新都市整備事業
 ・土地の開発許可

6.文教部会長報告 (薬師寺 部会長)

1)学校安全について
(質問)
 学校への防犯カメラなどの防犯設備等の整備状況や使い方の訓練はどうか。
(答弁)
 文部科学省の調査結果では、本県の場合、防犯カメラやセンサーなどの機械の整備率は低いが、児童生徒への防犯ブザーの貸与率は73.3%で、全国1位となっている。
 また、刺股などの防犯用具等は、整備するだけではなく、教職員がきちんと使いこなすことが重要であり、大阪府寝屋川市の事件を受けて、防犯訓練の実施を前提に、改めて、安全管理マニュアルの再点検を各学校に指導したところである。
(関連質問) 学校安全のための警察、学校、及び市町教育委員会との連携協力体制はどうか。
(答弁) 県教委と県警本部、PTAとの連携による「児童生徒をまもり育てる連絡会」を設置し、子どもの安全確保対策について協議検討しているほか、警察が入手した不審者情報を周辺の学校などに迅速に周知するシステムを運用している。
 また、学校内の巡回や登下校時の見守りについて、地域ぐるみで子どもの安全を守る体制づくりが有効と考えており、そのためのボランティア組織の整備を呼びかけていきたい。

2)校舎の耐震化について
(質問)
 校舎の耐震化率はどうか。
(答弁)
 平成16年度末見込みで、小・中学校では48.9%、県立中・高等学校では35.3%、特殊教育諸学校では31.8%、県全体では45.9%の耐震化率に留まっており、全国でも低位となっている。
(要望)
 校舎の耐震化に積極的に取り組んでほしい、また、特殊学校の耐震化を優先してほしい。
(関連質問)
 県立学校の耐震化予備調査の実施状況はどうか。
(答弁)
 県立学校では、16年度に約30棟を実施した。17年度は、期待していた国庫補助制度が見送られたが、同数程度を予定しており、予備調査による優先順位に基づき、積極的に整備に努めたい。

3)美術館の運営について
(質問)
 財政が逼迫している中で、展示頻度の少ない館蔵品の売却や四国4県での相互貸借による展示など、柔軟な対応を考えてはどうか。
(答弁)
 現時点で、館蔵品の売却までは考えていないが、来年度は、国立美術館所蔵の作品を借り受けて、企画展を開催するほか、他県の美術館との間でも、お互いの館蔵品の貸借による展覧会開催を協議するなど、経費をかけない工夫をしていきたい。
(関連質問)
 美術館の来館者数を増加させるため、他県の事例を参考に、郷土作家の作品展示をはじめ、開館時間の延長や開館日の拡大など、県民に親しまれる工夫をしてほしいがどうか。
(答弁)
 今年度、郷土作家である杉浦非水の作品を新たに購入し、現在、その作品展を開催しているほか、来年度は野間仁根の企画展も計画している。
 また、昨年は、企画展開催期間中の金曜日の開館時間を午後8時まで延長したり、お盆には休館日の月曜も開館するなどの取組みを行なった。来年度からも年末年始の休館期間を短縮するなど、県民が来館しやすい取組みを進めて参りたい。
(要望)
 萬翠荘は、観光資源としても第一級の建物であり、松山市の坂の上の雲記念館との連携など、幅広い点からの活用方策を検討してほしい旨の要望がありました。

(その他の議論)
 ・教職員の福利厚生事業
 ・青年団活動と青年の家のあり方
 ・道徳教育
 ・児童生徒の問題行動
 ・確かな学力の定着向上
 ・教科書採択