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平成24年2月

1.総務企画部会長報告 (泉 圭一 部会長)

1)県庁第一別館の耐震改修について
(質問)
 県庁第一別館の耐震改修事業はどういったスケジュールとなっているのか。また、工事による執務室への影響はどうか。
(答弁)
 耐震改修事業は、来年度上半期に入札等の手続きを行い、請負契約の締結について議会の承認を得たうえで、秋頃には工事に着手したいと考えており、工期を約24ヶ月と見込んでいるため、来年度から平成26年度にわたって工事を実施することとなる。
 また、免震工法を採用した今回の改修工事は、地下1階の柱中間部分を切断し、その部分に免震部材をはめ込んで実施するため、工事期間中でも、地上階での執務は通常どおり可能となる。

2)住民基本台帳法施行条例の一部改正について
(質問)
 今回の改正の趣旨とその具体的な内容はどうか。
(答弁)
 昨年の東日本大震災により、東北の市町村では庁舎が壊滅的な被害を受け、住民基本台帳の情報も失い、住民の安否確認に支障が出たところがあったが、県としては、当該ネットワークの情報を持っていても利用のための規定がないため、市町へ情報を提供することができない状況にあった。
 このため、東北3県では、震災直後に条例改正して情報を提供し、それが安否確認や被災者支援に大変役に立ったと聞いている。本県においても、大災害で市町の住民基本台帳が滅失したときに、当該ネットワークの情報を利用できるように条例改正しようとするものである。具体的には、市町が安否確認をするために必要な場合は、県が情報を提供すること、また、市町が自ら安否確認できない際は、県が情報を利用して市町に代わって安否確認することなどを想定している。

3)愛媛国体の開催準備について
(質問)
 愛媛国体の開催に向け、県総合運動公園の整備スケジュールや市町の競技施設整備に対する補助制度はどうなっているのか。また、県民への周知を図るための広報活動にどう取り組むのか。
(答弁)
 県総合運動公園については、この3月に陸上競技場サイドスタンドの改修工事に着手したところであり、平成24年度には、同競技場のバックスタンドの改修や大型電光掲示盤の設置のほか、体育館への空調設備の導入等を予定しており、28年度に開催されるリハーサル大会に間に合うよう、27年度末の工事完了を目指している。
市町の競技施設整備については、県財政は厳しい状況にはあるが、先催県の状況も勘案し、市町の負担の軽減を図るため、新たに補助制度を創設して、来年度から各市町が策定する整備計画に基づき支援を行うこととしている。
 また、広報活動については、来年度が正式内定を受ける節目の年であることから、記念イベントの開催や広く県民から愛される愛称・スローガンの募集などを積極的に推進し、開催気運の醸成を図っていきたい。

(その他の議論)
 ・東日本大震災被災地への職員派遣
 ・土地開発基金からの財産購入
 ・国の出先機関改革
 ・フリーゲージトレインの導入促進
 ・県の情報公開の状況
 ・JR予土線の活性化
 ・新ふるさとづくり総合支援事業

2.環境保健福祉部会長報告 (住田 省三 部会長)

1)伊方原子力発電所の安全対策について
(質問)
 原発の安全対策については、国は、安全対策の議論をする上で、各方面から数多くの資料を出しており、ある程度集約統合すべきと考えるが、そういう意味で、原子力安全・保安院が取りまとめた電力会社に求める安全対策の30項目は重要と思われるので、その内容はどうか。
(答弁)
 原子力安全・保安院が福島第一原発の事故と進展を分析し、今後の安全規制に生かしていく技術的な知見30項目を抽出し、中間的に取りまとめたものである。
 内容としては、地震等による長時間の外部電源喪失の防止の観点から4つの対策、共通要因による所内電源の機能喪失防止等の観点から7つの対策、冷却注水機能喪失の防止の観点から6つの対策、格納容器の早期破損等の防止の観点から7つの対策、状態把握・プラント管理機能の抜本的強化の観点から6つの対策であり、今後、原子力安全・保安院としては、これらの項目を技術基準等の安全規制のベースとするとしているもので、県では、国に対して、安全対策の方針を集約し原子力発電所の安全性について、県民にもわかりやすい説明をしていくよう求めていきたい。

2)えひめ愛顔の助け合い基金について
(質問)
 えひめ愛顔の助け合い基金の現在の状況及び基金を活用した東日本大震災の被災地等の支援の今後の取組みはどうか。
(答弁)
 3月9日現在で、当基金の合計は、2億2,572万2,341円となっており、今年度中の執行見込である約1億4,000万円を差し引いても、現段階で約9,000万円の残額が見込まれている。
 また、被災地等の支援については、息の長い取組みが必要と考えており、来年度も、今年度実施した事業をベースに、実績が無かったものや所期の目的を達したと考えられるもの等を除き、引き続きニーズが見込まれる「被災地学校修学旅行支援事業」や「災害ボランティア派遣事業」など当初予算においては7事業を計上しており、今後も積極的に周知を図るとともに広く協力を求め、引き続き、支援に努めていきたい。

3)社会保障・税一体改革について
(質問)
 社会保障と税の一体改革の議論の中で、厚生労働省は、国庫補助以外のものは社会保障関係経費と認めない立場であったと聞くがどうか。
(答弁)
 厚生労働省の考え方は、消費税の充当先となる経費は、国の事業であっても、地方の事業であっても、年金、医療、介護、子ども・子育ての社会保障4分野であって、制度的に確立された「給付」であることを基準としている。
 当初、厚生労働省は、これに沿って整理すると総務省が調査した社会保障関係経費に係る地方単独事業6.2兆円が2,000億円程度となると主張していたが、国と地方との協議の場等において、「全国知事会社会保障制度改革プロジェクトチーム」のリーダーである中村知事が社会保障の現場を支える地方の立場を積極的に主張するなどした結果、消費税増税分5%の地方への配分割合は、地方消費税分1.2%、地方交付税分0.34%、合わせて1.54%で決着した。

(その他の議論)
 ・石鎚山におけるトイレ整備とエコツーリズムの推進
 ・新しい公共支援事業
 ・震災瓦れきの広域処理
 ・保育士等の確保
 ・先天性代謝異常等対策費

3.農林水産部会長報告 (高山 康人 部会長)

1)農業の担い手対策について
(質問)
 担い手対策の新規事業のねらいと今後の対応はどうか。
(答弁)
 国では新たに策定した「我が国の食と農林漁業の再生のための基本方針・行動計画」の中で、担い手対策や農地集積を推進していくこととしており、県ではこの機会を捉え、積極的に担い手づくりを進めるための独自の施策を予算化した。予算化に当たっては、米、野菜、果樹と多様化している本県農業に対応するため、一律ではなく、地域の実情に応じた取組みが必要であることや、地域の担い手となる農業者や営農組織を育成するとともに、それらで担い切れない地域については、JAや農業生産法人等の外部の力を借りることを念頭に検討を行った。今後、5年後を見越し、国の事業と連携・補完しながら、一人でも多くの担い手の確保と育成に努めたい。

(関連要望)
 農地の集約化等に向け、市町が主体となって策定する「地域農業マスタープラン」については、地域の声をしっかりと受け止め、地域性を重視した現実的なプランを作成されたい。

2)「愛育フィッシュ」普及推進事業の展開について
(質問)
 養殖魚の新たなネーミングである愛育フィッシュについて、今後、普及・定着させていくために、どのような手法によって事業を展開していくのか。
(答弁)
 南予地域の生産者、流通・販売事業者、地元市町などで組織する「愛育フィッシュ普及推進プロジェクト」を立ち上げ、養殖魚のイメージアップ方策や、集客が見込まれる「えひめ南予いやし博」でのイベント開催などを検討している。
 また、「いやし博」を活用しながら、生産者自身によるプレゼンテーションや、魚が美味しくなる秋頃を目処に試食や新たな料理を創作するグルメイベントの開催にも取り組み、好評を得た料理については、新たな地元の名物料理として普及を図るなど、様々な取組みにより、「愛育フィッシュ」の定着に努めていきたい。

3)葉たばこ廃作関連緊急対策事業について
(質問)
 葉たばこ廃作関連緊急対策の具体的な内容と今後の進め方はどうか。
(答弁)
 廃作面積が大規模であり、中山間地域に集中していることから、廃作予定農地が耕作放棄地とならないよう、早急な転換作物の導入・定着を進めることが必要と考えており、ソフト・ハード両面からの総合的な支援を行いたいと考えている。
 具体的には、ソフト面では、関係機関・団体等が連携した推進体制を構築し、農地の有効活用や転換作物の導入・定着、既存産地の再編を進めることとしており、ハード面では、転換作物の省力・低コスト化のための畦立てマルチャー等の機械や高品質生産に必要な雨よけハウス等の施設整備を支援することとしている。
 また、既存産地の再編に必要な乾燥機等の共同利用施設の支援も行うこととしており、転換作物の産地化や既存産地の活性化を進めていきたい。

(その他の議論)
 ・鳥獣害対策関連事業
 ・森林・林業の振興に向けた人材育成
 ・6次産業化の取組み
 ・平成23年度産真珠の生産と販売の見通し

4.経済企業部会長報告 (黒川 洋介 部会長)

1)えひめ南予いやし博2012について
(質問)
 いやし博本番まであと40日程度となったが、開幕に向けた今後のスケジュールはどうか。
(答弁)
 3月24日・25日に、南予文化会館で、「宇和島小江戸フェスティバル」と題して、市川亀治郎さんによるトークショーや歌舞伎舞踊などを実施するほか、順次、地元市町や団体等によるプレイベントを開催し、4月22日の開幕に向けて、盛り上げていきたいと考えている。
さらに、今月中旬にはガイドブックを作成するほか、ホームページを拡充することとしており、マスメディアへの広報宣伝も行い、県内外に向けて開幕をPRしていきたい。
 また、いやし博の大きな目的は、住民主体の観光まちづくりであることから、プレイベントから本イベントを通じて、成功体験を積み重ねることにより、地元の方々に自信を持っていただき、その後の活性化につなげていけるよう、県としても、地元の主体的な取組みを促しながら手を携えて、精一杯取り組んでいきたい。

2)東アジアとの経済交流の促進について
(質問)
 経済労働部では、東アジアをターゲットに、どのような事業展開を行っているのか。
(答弁)
 本県は豊富で恵まれた農林水産物や食品加工業が集積していることから、経済成長戦略の重点分野の一つとして「食品ビジネス」を掲げ、その重要な取組みとして、成長著しい東アジアをターゲットとした食品輸出に積極的に取り組んでいる。
少子高齢化などの影響により国内マーケットが縮小する中、経済成長が著しく、いわゆる新中間層の購買力が期待され、貿易障壁が低い香港、シンガポール、台湾、タイを重点ターゲットとして、「地域商社」を活用した県内中小企業の輸出支援を行っており、これを軸に海外での食品ビジネスの拡大を図っていきたい。
 また、来年度は「愛媛ものづくり企業『すご技』データベース」の英語版パンフレットを作成し、工業製品についても、東アジアをターゲットに、トップセールスを行いたいと考えており、食を含めた県産品全体の販路拡大に努めていきたい。

3)新中央病院における診療機能等の充実及び開院スケジュールについて
(質問)
 新県立中央病院において、設備や医療機器整備について、具体的にどう充実させるのか。また、開院のスケジュールはどうか。
(答弁)
 新県立中央病院においては、現在、建物ごとに分散している救命救急機能、周産期機能をそれぞれ新本院の4階と5階に集約するとともに、救急診察室や手術室等の増設、各種集中治療室の増床、脳卒中や冠動脈疾患のケアユニットの新設など、設備の充実を図ることとしている。
 医療機器については、四国で初めて手術室に配置する血管連続撮影装置やCT機能を組み合わせたリニアック治療装置など、最新鋭のものを導入することとしており、今後も最新の医療情報等を踏まえて、機器の選定を進めていきたい。
 また、開院のスケジュールについては、比較的入院患者が少ない来年5月4日に現病院からの移転を実施し、当日中に新本院での診療を開始する予定である。なお、連休明けの5月7日にはすべての診療を開始する方向で検討しており、切れ目がなく安全・安心な医療の提供を行えるよう、県とPFI事業者が全力をあげて準備を進めていきたい。

(その他の議論)
 ・松山港の利用促進
 ・台湾との交流
 ・炭素繊維関連産業創出事業
 ・売電交渉
 ・24年4月の診療報酬改定

5.建設部会長報告 (鈴木 俊広 部会長)

1)大洲・八幡浜自動車道について
(質問)
 大洲・八幡浜自動車道の現状と今後の方針はどうか。
(答弁)
 大洲・八幡浜自動車道全体延長14kmのうち、「名坂道路」2.3kmについては、昨年11月の行政代執行によりすべての事業用地が取得できたことから、平成24年度末には完成供用させることとしている。
 また、「八幡浜道路」3.8qは、昨年発注した千丈トンネルの工事を促進し、平成30年代前半を目標に供用したいと考えている。残る大洲市北只から八幡浜市郷までの未着手区間約8kmについては、早期の補助事業化に向け、現在、概略ルートの検討を行っているところであり、来年度は整備計画策定のための調査設計を実施することとしている。
「大洲・八幡浜自動車道」は、広域的な幹線物流に寄与するとともに高速道路網の空白地帯である八西地域の活性化を支援する重要な道路であり、今回の福島原発の事故等により、改めて、伊方原発が立地する八西地域の安全・安心のために整備促進は必要との認識を強くしており、全線整備に向け全力で取り組んでいきたい。

2)海抜標示の設置について
(質問)
 海抜標示の設置にかかる当初予算額、設置数、および標示方法はどうか。
(答弁)
 海抜標示については、平成24年度当初予算の防災・減災強化枠の道路防災・減災対策事業費の中に649万2千円計上しており、現時点で市町が作成しているハザードマップ等に基づき、東南海・南海地震による津波により浸水すると予想される区域内の県が管理する国県道に、おおむね1km毎、計541箇所設置することとしている。
海抜標示は、四国地方整備局と4県が同一の仕様で標示することとし、四国地方整備局が先行的に設置を進めている。本県では、海抜5m、10m、15mのいずれかを標示した幅20cmのシールを、案内標識などに帯状に貼り付けることとしている。なお、シールの色は、5mが黄色、10mがオレンジ、15mが青色となっており、今後、国の統一仕様として全国展開されるとも聞いている。

3)建設業の再生支援事業について
(質問)
 建設業者の支援策検討のために行ったアンケート調査の結果と、支援策の取組みの現状はどうか。
(答弁)
 昨年の夏に1,000者を対象に配布したアンケート調査では、559者から回答があった。
 調査結果によると、5年前と比べ経営状況の下降が7割、従業員数の減少が5割強と、雇用や経営面において非常に厳しい状況になっている。各者の取組みとして、新分野に進出している62者のうち、20者が新分野での業績が黒字であり、建設業の経営基盤強化等に取り組む104者の従業員雇用状況は、増加2割、維持2割と、一定の効果があったと考えている。
 また、新分野の進出先は、農林業が27者と最も多く、従業員の増加や雇用改善に繋がったとの回答があった。
県としては、平成18年度から相談窓口を設置するほか、経営革新等助成事業によりこれまでに計77件、1億600万円の助成を行っているが、来年度から、情報不足など新分野への進出に多くの課題を抱える業者に対して、先進状況の視察やコンサルタントの活用などによる事業実現可能性調査に1者100万円を限度とする助成を考えている。

(その他の議論)
 ・県総合運動公園の整備及び管理
 ・地震対策急傾斜地緊急避難路整備事業の取組み
 ・民活河床掘削

6.文教警察部会長報告 (徳永 繁樹 部会長)

1)県立学校の耐震化について
(質問)
 県立学校の耐震化について、平成29年度までに完了させるとのことであるが、今後、具体的にどのように取り組んでいくのか。また、財源の確保はどうするのか。
(答弁)
 緊急性の高い校舎、体育館などを早急に実施することとしており、うち、体育館については、避難所指定となっているものから実施していきたい。
 また、災害弱者である障害者の安全確保の観点から、特別支援学校の耐震化を優先させ、平成27年度までに終了したい。平成25年度以降は、耐震化工事や改修設計を年間50棟程度に増やし、平成29年度までには全てを終了したいと考えている。
 なお、平成29年度までの総事業費は約300億円程度と試算しており、国庫支出金や起債等をできる限り活用し、財源を確保していきたい。

2)学力向上システム構築事業について
(質問)
 学力向上システム構築事業に大変期待しているが、学力診断調査と全国学力・学習状況調査との関連についてはどうか。また、かつての教育県の復権を目指す具体的な目標はあるのか。
(答弁)
 これまでの全国学力・学習状況調査の結果から、「活用」の力が弱いことがわかっている。そのことを考慮して作成した問題を使って小学5年生、中学2年生で調査を実施することとし、その結果を活用して、各学校がそれぞれの状況に応じた学力向上等を図ることとしている。
 また、今後の目標としては、5年後には全国トップ10入りを目指している。
(要望)
 目標を決めてやることは、子どもにとって良い刺激になるので、効果的に進めて欲しい。

3)災害警備諸対策について
(質問)
 災害対策用活動資機材等の整備方針はどうか。
 また、東日本大震災に伴う部隊の派遣状況と今後の予定はどうか。
(答弁)
 被災地での現場活動を踏まえ、本格的な救出・救助活動を行うために必要かつ緊急性の高い装備を中心として整備を進める方針である。
 中長期的な視点では、災害活動の拠点となる機動隊庁舎の移転や警察施設の耐震化に加え、国の動向を見据えながら、小型重機や特殊車両、直接被ばくに対応する防護服などの資機材についても、計画的な整備に努めることとしている。
 また、被災地には、これまでに38回、延べ670人の警察職員を派遣して、救出・救助活動や行方不明者の捜索、交通規制等に従事してきた。今後も、一般治安維持活動や福島第一原発周辺区域における警戒活動など、被災県からの様々な要望に応じた支援を継続していく。

(その他の議論)
 ・愛媛国体に向けた競技力の向上
 ・武道・ダンスの必修化
 ・県単独交通安全施設整備事業費
 ・有害鳥獣被害対策