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平成19年2月1.総務企画部会長報告 (白石 徹 部会長)1)県有財産の売却について(質問) 平成19年度における県有財産の売却予定物件と売却の目標額はどうか。 (答弁) 県有財産の売却については、来年度も、市場動向等を踏まえて、遊休県有地の売却を計画的に進めていきたいと考えている。 主なものとしては、元東雲町公舎や元県警本部長公舎敷地があり、その他使われなくなった職員住宅についても、測量調査等を行い、引き合いを見ながら売却を進めていきたい。 また、来年度の売却目標額は歳入予算で10億円を見込んでおり、目標の達成に努めたい。 2)今後の財政見通しについて (質問) 昨年10月に策定された中期財政見通しでは、今後3年間で1,124億円の財源不足を見込んでいるが、今後の財政見通しはどうか。 (答弁) 18年度からの4年間を財政構造改革期間と定めて財政構造改革を進めているが、18年度当初予算編成において、当初の見込みより財源不足額が拡大した影響が現在も続いており、厳しい状況である。地方交付税の算定等が不透明で先を見通すことは難しいが、まずは財政構造改革基本方針に沿って歳入歳出全般にわたる徹底した見直しを行うとともに、執行段階において更なる節減努力を行い、実際の基金繰入額を圧縮したいと考えている。 今後、18年度の決算状況や国の方針等を見極めながら、対応策を検討したい。 3)情報流出対策について (質問) 県職員のファイル交換ソフトを通したインターネットへの情報流出事件を踏まえ、今後のセキュリティ対策はどうか。 (答弁) この事件はガイドラインを作成し、セキュリティ強化策を実施している中で発生したもので、大変遺憾なことであった。今後は、情報の持ち出しについては、国のヒアリングや県の出前講座等どうしても必要な場合を除いて原則禁止し、やむを得ず、情報を持ち出す場合においては、個人情報などは県や国の管理するパソコン以外での処理は認めないこととする。 また、公開を予定していない情報の処理については、ウイニー等ファイル交換ソフトをインストールしておらず、最新のウィルス対策を講じているパソコンに限定するなど、セキュリティ強化対策を盛り込んだ具体的な管理基準を定めて、情報管理を厳重に実施することとしている。 (その他の議論) ・公の施設の見直し ・包括外部監査 ・瀬戸大橋線輸送改善事業 ・世界文化遺産登録に向けた取り組み 2.環境保健福祉部会長報告 (渡部 浩 部会長)1)危機管理体制の強化について(質問) 来年度から宿日直体制により、危機管理の強化を図るようだが、具体的にどのようなものか。 (答弁) 昨年の北朝鮮によるミサイル発射実験やテロなどの危機事象の多様化に対応するため、県職員1名と自衛隊、消防等のOBなど危機管理専従の嘱託職員1名の2名体制で、夜間、休日の宿日直を実施するとともに、消防庁の全国瞬時警報システムに対応できる機器の整備を実施する。 (関連質問) 直接危機管理業務に携わっていない職員は、本来業務との間に乖離があるため、宿直職員によって防災意識に濃淡が生じるのではないか。 (答弁) 職員の危機管理意識については、昨年6月に庁内研修会を実施し、向上を図っている。 また、宿直者の業務については、現在事例ごとに対処方法を示す詳細なマニュアルを作成している。 2)ボランティアの推進について (質問) 一芸ボランティアなど新しい取り組みもしているが、ボランティアマッチング推進事業の予算が前年と比べて大きく減少しており、今後どう取り組んでいくのか。 (答弁) 予算額が前年度の2分の1以下となっているのは、16年度から3年計画で実施してきた市町のボランティア相談窓口開設への支援とボランティアコーディネーターを育成する研修について、定着・育成が図られたことから計画どおり終了するためである。 今後は県の総合相談窓口の設置やボランティアネットの運営管理を引き続き実施するとともに、これまでの経験や趣味から得た特技や技術を持っている人を登録する、一芸ボランティア制度を新たに創設し、ボランティア活動の活性化を図りたい。 3)理容、美容の規制緩和について (質問) 理容師法施行条例と美容師法施行条例の改正により具体的にどのような規制緩和となるのか。 (答弁) 今回の条例改正による規制緩和については、一つは、特別な場合として認められる出張による理容、美容の業務が、本人の疾病や社会福祉施設の入所者、災害時などに加え、家族の育児、介護のため理容所、美容所へ行くことが著しく困難な場合も可能となったこと。 もう一つは、自動車による移動理容、美容所の設備基準を新たに設けることにより、従来の半分程度の2トン車での営業が可能となったことである。 こうした条例を明文化するのは全国でも初めてであり、育児、介護中の人の支援を図るとともに、中山間地域での巡回営業も可能となる。 (その他の議論) ・障害者の消費者被害対策 ・高レベル放射性廃棄物の最終処分場 ・へき地等の医師確保対策 ・保健福祉関係予算の要求方針 ・インフルエンザ患者の異常行動とタミフルの副作用 3.農林水産部会長報告 (猪野 武典 部会長)1)団塊の世代等の就農支援について(質問) えひめ団塊の世代等就農支援事業の具体的な内容はどのようなものか。また、農地を持っていないサラリーマンにとって、新たに就農するためには多くの不安があると思うが、どういう形で就農を支援していくのか。 (答弁) 都市部における就農啓発ポスターの掲示や、相談窓口である県担い手育成公社のホームぺージのリニューアルに加え、県内企業380社を対象に就農希望者を把握するとともに、就農フォーラムへの案内を行っている。3月中旬には南予としまなみ地域において農業・農村体験ツアーを計画している。 また、サラリ―マンの就農支援については、県担い手育成公社において相談を受け、農業大学校での農業入門塾や農家での体験研修等を紹介するほか、希望の市町を通じて農地等の斡旋を行い、就農をサポートすることとしている。 2)農林水産物等の輸出促進に向けた取り組みについて (質問) 日本の農林水産物は安全・安心で品質も良く、海外での評価も高い。そのような中、先般、台湾で物産展等を開催したが、輸出促進に向けた取り組みはどうか。 (答弁) えひめ愛フード推進機構が先導役となって輸出促進に取り組むこととし、今後の輸出が期待できる台湾での物産展や商談会の開催、巨大市場である中国での流通実態調査などに、ジェトロと連携しながら積極的に取り組んでいる。 今後は、今年6月に台北市内で開催される世界有数の国際食品見本市「フード台北 2007」への出展など、効果的な事業展開を行うとともに、県内各地の取り組みについても支援に努め、本県農林水産物の輸出促進を図っていきたい。 3)農林水産業の振興について (質問) 畜産やバラなど一部において成功事例はあるが、農林水産業は厳しい状況にある。今後の農政の向かうべき方向はどうか。 (答弁) 現在、国の農政が大転換期を迎え、新たな政策が打ち出されているが、この背景は、農業就業人口の高齢化や新規就農者が少ないことによるものと考えている。このため認定農業者、集落営農などの担い手に施策を集中させ、経営能力の向上を図っていくことにより、農業の生産販売が維持出来るものと考えている。今後とも、愛媛農業の発展を図るため、担い手の育成強化に力を入れていきたい。 また、農林水産業は、総じて厳しい状況ではあるが、その中でも、農業分野では柑橘の高値基調、林業では国産材の良さが見直され、水産業ではマダイの高値が続き、真珠生産額も前年を上回るなど、上昇の芽も見える。これら上昇の芽を大事にしながら、今後とも、チャレンジする方々を応援し、伸ばす努力を行い、愛媛の農林水産業の活性化につなげていきたい。 (その他の議論) ・大成漁港の漁港・漁村整備 ・農村環境保全向上活動支援事業 ・農林漁家民宿開業支援 4.警察経済部会長報告 (戒能 潤之介 部会長)1)南予フード産地育成・強化事業について(質問) 南予地域の活性化のため、具体的に、どのような支援に取り組んでいるのか。 (答弁) この事業は「すきま市場」に向けた新商品の研究開発支援と、首都圏等への販路開拓支援の2本の事業を実施するものであり、研究開発支援では、大豆が有するギャバ生成酵素を利用した健康食品の開発や化学調味料を添加しない蒲鉾、みかんから抽出したアロマオイルを利用した化粧品の開発などについて支援している。 また、来年度から実施する販路開拓支援については、約6万店舗の飲食店ネットワークを持つ「ぐるなび」と提携し、中規模の高級飲食チェーンをターゲットとして、サンプル供給や売込みを行い、最終的には首都圏等との直接取引の実現を目指すものであり、南予地域の食品加工業者等のグループを対象に支援することとしている。 個人やグループの起業を支援する南予地域密着型ビジネス創出緊急支援事業とも連携を図りながら、積極的な事業展開を進めていきたい。 2)西条地区工業用水道事業について (質問) 仮に松山に分水する場合には、日量1万トン当たり15億円であると聞くが、その根拠は何か。 (答弁) 西条工水を転用する場合は、黒瀬ダム建設のための分担金や導水管、浄水場、配水管などすべての資産額約340億円を、計画水量の日量22万9千トンで割って、日量1万トン当たりに換算すると約15億円になる。 これは、松山に分水する場合だけでなく、たとえば西条市で、農業用水あるいは上水道として使用したいという希望があった場合でも考え方は同じであり、松山市に限定しているものではない。 3)交通信号機の設置について (質問) 交通信号機の設置は、生命に関わる問題であるが、どのような設置基準で判断しているのか。 (答弁) 交通信号機の設置要望は、一年間で60箇所から100箇所程度の要望がある。その中で、車優先から歩行者を中心に安心して歩ける地域である「あんしん歩行エリア」を作るため国費補助で5基を、また、県単独予算で9基の合計14基を設置するための予算を今議会に上程している。 交通信号機の設置については、警察において現地調査を行い、交通量、交差点の形状、利用者の実態、交通事故の状況、渋滞等を総合的に勘案して、必要性の高いと認められる場所から順次設置している。 (その他の議論) ・県内の経済情勢 ・商社との連携 ・土地造成事業の付帯事業化 ・外国人研修生の失踪問題 ・中型自動車免許の導入 5.建設部会長報告 (赤松 泰伸 部会長)1)今後の予算の見通しについて(質問) 土木部関係予算は、10年前の2,000億円から平成19年度は約760億円へと大幅に減少しているが、今後の見通しはどうか。 (答弁) 県の中期財政見通しでは、平成20年度は380億円、21年度は400億円の財源不足が見込まれている。 今後も厳しい状況が続くと考えられることから、今後とも、緊急性や費用対効果などにより事業の優先度を判断し、効果的かつ効率的な施策への選択と集中に努めるとともに、経費のさらなる節減、合理化による事業の執行や、少ない財源でより多くの事業費が確保できる国庫補助事業の獲得などに全力を上げて取り組んでいきたい。 (要望) 今後の予算編成にあたっては、たとえ継続事業であっても、本当に、今、やらなければならないかどうかをシビアに考え、我慢や辛抱できるものと、伸ばさなければならないものを峻別しながら、十分に対応してほしい。 2)指定管理者制度について (質問) 指定管理者制度が導入されて1年が経過しようとしているが、管理運営の状況はどうか。 (答弁) 県民サービスの向上や経費の削減を図るため、平成18年4月から県立都市公園に指定管理者制度を導入したところであり、平成19年2月末の公園利用者は、全公園トータルで、前年度の151万人から160万人と約6%増加しており、利用料収入は約2億3,400万円で前年度と比べ13.2%増加している。 指定管理者制度導入後、それぞれの施設において、さまざまなサービスの向上に努めており、新たな取り組みとしては、とべ動物園では年間パスポートの導入、道後公園では道後公園まつりの開催など、指定管理者の創意工夫により、各種イベントを実施することなど、さまざまな取り組みが行われている。 3)入札・契約制度の改善について (質問) 入札・契約制度の改善に対する本県の取り組み状況はどうか。 (答弁) 県の入札・契約制度は、競争性・透明性などの確保を図るため、種々の工夫を重ねてきたが、昨年12月に示された全国知事会の指針を受け、先般開催された愛媛県建設業審議会で、一般競争入札の対象を拡大することなどの答申を得たことから、平成19年度から新たな改善策を実施することとしている。 具体的には、現在、設計金額1億円以上の工事で行っている一般競争入札を、19年度から3,000万円以上の工事に、さらに20年度からは800万円以上の工事に拡大することとしている。 また、価格だけでなく技術力も評価して落札者を決定する総合評価落札方式を、18年度は土木部発注工事で一部試行したところであるが、談合防止にも効果があると言われていることから、19年度には土木部の地方機関で発注する工事においても試行することとしている。 さらには、入札談合などの違法・不正行為を行った場合の資格停止期間を12か月以上にするとともに、契約約款に定める違約金の額を20%に引き上げるなど、談合防止に向けたペナルティの強化を図ることとしている。 (その他の議論) ・ダムの堆砂状況 ・県営住宅未収金の状況 ・治水対策協働モデル事業の実施状況 ・道路交通安全対策 6.文教部会長報告 (田中 多佳子 部会長)1)いじめ・不登校対策について(質問) いじめや不登校を解消するための新たな対策にどう取り組むのか。 (答弁) いじめや不登校の未然防止や早期発見・早期対応を中心とした効果的な取組みを行うためには、児童生徒の状況把握や学校・家庭・地域・関係機関とのネットワークを生かした支援が重要であると考えている。 このため、19年度の新規事業として、まず、いじめ対策ネットワークの研究においては、いじめ対策推進校を指定し、いじめに関する意識調査等の実施や分析、いじめ解決に向けた小・中校間や地域、関係機関等の連携方法の研究実践を行う。また、不登校対策ネットワークの研究においては、県総合教育センターに広域不登校対策センターを設置し、小・中学校の連携、訪問指導や相談活動のあり方等についての研究を行うとともに、市町が取り組む事業については、積極的に関わって参りたい。 2)特別支援教育について (質問) 特別支援学校が発揮するセンター的機能とはどのようなものか。また、本年4月にオープンする子ども療育センターとどのように連携していくのか。 (答弁) センター的機能とは、現在の盲・聾・養護学校が、近隣の小・中学校等が行う特別支援教育に対する相談や情報提供、障害のある児童生徒等への指導や支援、小・中学校等の教員に対する研修協力、福祉・医療・労働などの関係機関等との連絡・調整などの役割を担うことである。 県教委では、19年4月からこれら地域のセンター的機能を果たしていくための各学校における負担を軽減するため、新たに非常勤講師を配置するなどの支援をすることとしている。 また、子ども療育センターにおいては、入所する小・中・高校生の教育をしげのぶ特別支援学校が行うとともに、発達障害者支援センターも併設されるため、医療、福祉、教育の連携を図り、子どもたちがより充実した学校生活を送れるよう努めたい。 3)学校における食育の推進について (質問) 食育を推進するための中核的役割を担う栄養教諭の採用状況はどうか。また、地場産物の学校給食への活用にどう取り組んでいるのか。 (答弁) 本県の栄養教諭は、18年度に16人を採用して、学校に15人、県教育委員会に1人配置し、19年度は市町の要望に全て応え、新たに25人を採用しており、平成19年4月には学校現場に40人配置となる。 また、国が昨年3月に策定した食育基本計画においては、学校給食に地場産物を使用する割合を平成22年度までに30%とするとの目標を定めているが、本県では、現在、既に33%になっており、今後、更に地場産物の活用を進めるよう市町教育委員会に要請している。 今年度、モデル事業として内子町で栄養教諭が中心となり、学校、教育委員会、地元生産者が連携して、学校給食への地場産物活用の調査研究を実施しており、その成果を県内に普及させたい。食育と地域の関わりについては、栄養教諭が婦人会と協力して郷土料理の開発に取り組むなど、学校と地域の人々とのコーディネーターの役割も担っている。 (要望) 今後とも栄養教諭の積極的な採用と食育推進における地産地消に取り組んでほしい。 (その他の議論) ・県立学校の授業料 ・県立高校の校舎整備 ・学力向上対策 ・学校防災対策 ・愛媛国体 ・学校図書館 ・奨学資金や教育費への助成 |
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